生き残りの岐路に立たされた大宇（デウ）造船海洋が４兆ウォン（約３７００億円）規模の自救案を用意した。昨年１兆８５００億ウォン水準の自救安に加え、２兆ウォン以上をさらに用意するという計画だ。大宇造船海洋側は３１日「少なくともサムスン重工業（１兆５０００億ウォン規模）の追加自救案よりもその規模が大きくなければいけないという内部共感がある」として「会社の生き残りのために、できるすべての措置を取るという意味とみればいい」と伝えた。

核心は役員給与を職級によって１０～２０％ほど減らす案だ。賃金カットは現代（ヒョンデ）重工業のように休日勤務や固定の延長勤務手当てなどを廃止したり賞与などを減らしたりするやり方になるものと思われる。さらに２０１９年までに社員２３００人余りを追加で減員し、全体人員を１万人水準に減らすことにした。この２つを通じて今後５年間で少なくとも１兆ウォン以上を削減できると大宇造船海洋側は期待している。

現在ソウル中区（チュング）にある本社を慶尚南道巨済（キョンサンナムド・コジェ）に移す案も推進する。大宇造船海洋の鄭聖立（チョン・ソンリプ）社長は最近、社内懇談会で「今後、会社を玉浦（オクポ）造船所中心体制で運営する」としながら「今年は海洋プラント分野だけを巨済に移す」と明らかにした。地下５階・地上１７階建ての本社社屋は現在、売却作業が進行中だ。今年の下半期から全役員を対象に１カ月ずつ無給休暇を使う案も推進することにした。

また造船・海洋関連の子会社売却にも積極的に乗り出すことにした。これまでは、これらの子会社が競争力の核心だという理由で売却を敬遠していたが侮れない状況だという判断に立場を変えた。売却対象にはＤＳＥＣ、Ｓａｍｗｏｏ重工業、新韓機械、Ｗｅｌｌｉｖなどが挙げられる。大宇造船海洋は最終自救案を早ければ６月初めにＫＤＢ産業銀行に提出する計画だ。産業銀行は６月中に自救案を最終検討した後、承認の有無を決める。

ビッグ３のほかに国内の中小の造船会社の競争優位性も２０１２年から崩れていたことを示す資料も公開された。中央日報が入手した造船・海運分析機関クラークソンリサーチの報告書によれば国内の造船業界は２０１２年から中国などの競争国に押されて中小型船舶の受注実績が急減していたことが分かった。


大宇造船「給与１０～２０％削り追加減員…４兆ウォン用意」（２）