韓日間の慰安婦交渉の妥結に先立ち韓国政府が被害者の意見を十分に取りまとめなかったという批判に関して外交部は、昨年１５回にわたり被害者・支援団体との接触を行ったと明らかにした。

外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官はこの日の定例記者会見で「政府は何よりも被害者の方々の名誉や尊厳の回復、心の傷の癒しを最優先の目標・原則として据えてきたし、これに伴い、これまで被害者・被害者団体の意見を取りまとめて日本との協議過程でこのような内容が積極的に反映されるよう努力してきた」としてこのように明らかにした。

趙報道官はまた「地方にある団体にも協議を担当する局長が直接訪問して協議過程を説明し、被害者の意見を傾聴した」として「政府は今後の後続措置の履行過程で被害者の意見を取りまとめて反映するための努力を継続する予定」と話した。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が直接被害者に会う予定があるかという質問には「今後さまざまな状況を考慮して後続措置を着実に履行する予定」とだけ答えた。

日本側で持続的に少女像の撤去に韓国政府が合意したという主張をしていることに対しては「何度も公式に立場を表明したように、在韓日本大使館前の少女像は民間で自発的に設置したもので政府がこうしろああしろと言える事案ではない。この点を明確にしておく」とした。さらに「日本側でこれに関連してさまざまなマスコミの報道が出ているのはよく分かっているが、政府では今回の合意の円満な履行のためには誤解を誘発しかねない報道や言動がこれ以上はあってはならないことを改めて強調する」と話した。

女性家族部が主管する慰安婦白書の発刊に関しては「これは今回の合意とは関係がない事項」と明確にした。また「白書は予定通りに出版されると分かっていて、ただしその白書をどのように発刊するのか、案などについては女性家族部を中心に協議を進めている」と説明した。

合意を両国外相が共同記者会見の形式で発表したことに関し国際法的効力があるのかという質問に趙報道官は「内外信の記者会見を通じて両国政府が国際社会の前で妥結内容を発表したことは、これを誠実に履行しなければならないということを意味する」と答えた。