そうした点で最近、朝日新聞と産経新聞の部数の変化が示唆的だ。朝日は昨年８月、済州道（チェジュド）での慰安婦強制連行を証言した故・吉田清治氏に関連した過去の記事を取り消して誤報であることを認めた。これを口実に右翼紙の産経は連日、朝日と韓国をまとめて攻撃した。その直後、朝日の部数は昨年９～１０月の間に２０万部減った一方、産経は６万部、同じく「安倍支持新聞」の読売は１２万部も増えた。一般国民の“右傾化”の流れを如実に見せる部分だ。

そうするうちに安倍政権の「メディアへの締めつけ」が露骨になっているにもかかわらず、これに反論したり鋭く批判したりする世論はほとんどない。与党自民党は１７日、報道番組内で進歩指向のある出演者が首相官邸を非難したという理由で民間放送局のテレビ朝日の専務を呼び出した。前代未聞のことだ。管轄部署の総務省でもない政府与党が報道機関の幹部を召還したことと、それでもこれに応じる報道機関はいずれも正常ではない。さらには３日、麻生太郎副総理が定例記者会見でアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）加入保留の理由を尋ねる香港記者に「（日本は）中国とは違い何でも話せる国なのですぐに捕まるようなことはないだろう」と思う存分ばかにしたが、これを問題にした日本の記者は誰もいなかった。以前ならば想像しがたいことだ。

日本メディアの変質は、韓日間の歴史認識問題でもあらわれる。三浦まり上智大学教授は「日本メディアはその奥深い背景を見ないで相手方（韓国）の反発だけを報道するため、日本国内のナショナリズムの拡散につながっている」と話した。すなわち最近２～３年の間に顕著化している日本の“右向け右”現象は単に「安倍の問題」ではなく「日本全体の問題」なのだ。言い替えれば安倍首相さえ退けば日本がもとのように戻ったり解決したりする問題ではないということだ。

特に戦争を経験した世代が社会の第一線から退き、安倍首相のように「なぜ私たちが戦争に対する責任を負わなければならず、また非難されなければならないのか」という思考を持った戦後世代が政界・財界・学界・言論界など社会の確実な中枢勢力としての位置を確立した。したがって現在の流れを戻すのは難しいということだ。

２０年以上日本を見守ってきた陳昌洙（チン・チャンス）世宗（セジョン）研究所日本研究センター長は「『日本が変わりつつある』ではなく『日本は変わった』というのが合っている」と話した。山口教授は「戦後５０年を迎えた２０年前（１９９５年）には日本にも常識というものがあったが、２０年でバカになってしまった」と嘆いた。

日本の政界の力学構図の変化もまた韓国にとっては悲観的だ。今のところ自民党の次期走者として議論されている者たち全員が９月の自民党総裁選挙で安倍首相の再選を表明している。その上、第１野党の民主党も党内の進歩勢力が後ろに引いて現在の岡田克也代表ぐらいを除き、思想的に自民党に近い人々が「次期候補者」として布陣している。たとえ数年後、民主党に政権交代が行われても現安倍政権とはそれほど大きな変化がないというのが支配的な分析だ。


「韓国を罵れば稼げる」…右傾化、安倍首相こえて日本全体の問題（１）