政府が来年７月から０～５歳の児童（最大７２カ月）に対して毎月１０万ウォン（約９６００円）の児童手当てを支給することにした。また、老人基礎年金を来年４月から毎月２５万ウォン（現行２０万６０５０ウォン）に引き上げることにした。

共に民主党の金太年（キム・テニョン）政策委議長は１６日、国会でハイレベル党政青会議直後の記者会見で「児童手当ては保護者の所得水準と関係なく支給され、２０１８年を基準に月平均２５３万人の児童が恩恵を受けるものと見られる」と話した。

金議長は「現金支給が原則だが、地方自治体の条件などを考慮して地域貨幣（商品券）などの方式も可能だ」と説明した。所要財源は２０１８年の場合、１兆５０００億ウォンと推算される。金議長はまた「基礎年金（満６５歳以上・所得下位７０％の高齢者に支給）基準年金額を来年４月から２５万ウォンに引き上げ、２０２１年４月からは３０万ウォンに段階的に引き上げて支給することになる」と話した。これにも今後５年間。今より年平均５兆９０００億ウォンの予算がさらに必要だ。

基礎年金受給者は高齢者人口が増えるにつれ、今年４月４７５万人から２０１８年５１６万人、２０２１年５９８万人、２０２７年８１０万人に増えることになるという。金議長は「基礎年金法改正および予算確保を推進し、児童手当て制導入に向けた児童手当て法制定も共に推進する」と明らかにした。

これを受け、野党は「財源対策が先」と指摘した。自由韓国党の金光琳（キム・グァンリム）政策委議長は「財源対策が不透明だと５年後に税金爆弾になって戻ってくる可能性がある」と懸念した。それと共に「自由韓国党も大統領選挙時、未来育成バウチャー（所得下位５０％世帯の小中高校生に毎月１５万ウォンを支給）と基礎年金の引き上げ（２０１８年から毎年２万ウォンずつ上げて２０２２年に３０万ウォンを支給）を公約として掲げていたため、反対だけをするのではなく確実な財源対策の範囲内で与野党が協議していかなければならないという立場」と話した。国民の党の金東喆（キム・ドンチョル）院内代表は「直ちに財源対策もなく、条件なしに押し付けるのは責任ある政府の態度ではない」と批判した。


韓国「来年７月から０～５歳の児童手当てを毎月１０万ウォン支給」（２）