韓国上場企業のうち上場廃止危険企業が過去３年間で増加していることが明らかになった。

韓国金融監督院は、昨年会計年度財務諸表監査報告書２００２社分を分析した結果、「継続企業の不確実性」が強調された企業が昨年７６社から７９社へと３社増加したと１９日明らかにした。

「継続企業の不確実性」が強調された企業は２０１３年６４社、２０１４年７６社、２０１５年７９社で３年連続増加している。「ワークアウト」が強調された企業も２０１３年２３社から昨年２９社に増えた。

これに先立ち、２０１４会計年度で監査人から適正意見を受けたものの継続企業の不確実性が強調事項に記載された７４社のうち計９社（１２．２％）が上場廃止となった。一方、適正意見監査報告書で継続企業の確実性が強調されなかった１７５８社のうちでは計２９社（１．６％）にとどまっている。

金融監督院関係者は「適正意見が表明されたとしても外部監査人が継続企業の不確実性を強調した企業の場合、そうでない場合より上場廃止比率が高いという点に留意するべき」とし「金融監督院は監査投入時間などを引き続きモニタリングし、監査報告書の利用時、投資家への留意事項を持続的に案内する予定」と伝えた。