－－輸出しようとする中小企業をどのように支援しているのか。

「輸出アイテムに合う市場の発掘とバイヤー斡旋、法規など各種諮問まで輸出に関する全てを支援している。海外商品展も開いて８６カ国１２６カ所に及ぶＫＯＴＲＡ現地貿易館が支社の役割を果たす。現地貿易館は韓国商品に関心がある現地の流通業社をたくさん知っている。現地で売ろうとするならば、どんな条件を備えるべきかなど必要な情報を常時収集する。『一度輸出してみようか』という考えがある企業家ならＫＯＴＲＡに電話さえしてくれたらいい」

－－大統領の海外訪問の時に開かれるマンツーマンビジネス商談会が中小企業輸出に多いに役立つと聞いた。

「以前は大企業中心で経済使節団が組まれていた。昨年３月の大統領の中東４カ国歴訪の時に初めて中小企業のためのマンツーマン商談会が開かれた後、固定プログラムになった。２０１３年の米国訪問の際は参加企業４１社中、中小企業は２４社だった。４月の米国訪問時は１０８社のうち中小企業が９５社に増えた。大統領が保証する企業という認識が取引の成功に大変な影響を与える。当初４人だったＫＯＴＲＡ首脳外交支援チームを昨年５月には首脳外交の経済活用支援センターに格上げした」

－－中国経済が鈍化すれば輸出が継続して難しくなるのではないか。

「韓国の輸出物量の５８％が新興国に向かう。中国の割合は２６％にもなる。中国成長が鈍化すれば輸出が大打撃を受けるほかはない構造だ。それでも中国をあきらめるわけにはいかない。中国の変化に合わせて対応しなければならない。核心は消費財だ。中国輸出のうち半導体と石油化学製品など中間材の割合が７１．８％に達するのに比べて、消費財は６．５％に過ぎない。高級消費財や親環境製品、幼児製品は韓国に競争力がある。韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）を最大限活用して中国を第２の内需市場としなければならない」

◆先進国の輸出市場の多角化も必要

－－消費財の中国輸出を増やす方法は何か。

「中国は土地が広いので中小企業は現地の流通業社を活用する必要がある。ＴモールやＪＤ（京東商城）、バイドゥ（百度）など電子商取引のプラットホームと協力すれば消費財を簡単に輸出できる。ＫＯＴＲＡはこれらの企業と業務協約を締結して中小企業の入店を支援している。また韓流を活用するのも１つの方法だ。今月、別の機関と共に瀋陽と重慶で韓流商品の博覧会を開く計画だ」

－－先進国を含む輸出市場の多角化も必要に思われる。

「地域別のオーダーメード型戦略を立てなければならない。米国はスマートホームやデジタルヘルスケアなど革新製品の需要が多い。また航空のような高付加価値産業のバリューチェーンに徐々に参加することも輸出拡大案になりうる。欧州側は知能型の交通システムなどインフラプロジェクト部門で韓国が競争力があると思われる。新しい市場として浮上しているアフリカでは電力、水処理、通信、病院などインフラ構築に参加しなければならない。インドはナレンド・モディ首相の『メーク・イン・インディア』政策に合わせた部品類の輸出が有望で、ブラジルはリオデジャネイロオリンピック特需を狙うべきだ」


韓経：ＫＯＴＲＡ社長「輸出不振は構造的…中小企業・消費財を前面に出して突破口を」（３）

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