問題は財源だ。現水準の福祉でも２０３４年になれば国家財政に大きな問題が生じるという。国会予算政策処はこの時期になれば、借金を返すために新しく借金（国債）をしなければいけない状況になると説明する。ＧＤＰに対する国家債務比率も２０１４年の３７％から２０６０年には１６９％に急騰すると予想される。要するに今の財政収入では今の福祉さえも維持するのが難しいということだ。当然、福祉を増やすのも不可能だ。それでも福祉を増やすにはどうするべきか。唯一の解決法は増税だ。国民を説得する名分もある。福祉を増やすには税金をさらに多く出すしかないということだ。我々はＯＥＣＤの平均より税金の負担が少ない低負担国だ。名分はまだある。怨恨社会では葛藤が成長動力を蚕食する。これほどになれば福祉は単なる福祉でなく葛藤解消資源となる。福祉がむしろ成長を促進するという意味だ。

それで提案する。今回の総選挙を契機に増税議論を本格的に始めよう。よりによってなぜ総選挙かと思うかもしれない。総選挙で福祉公約がイシューに浮上するはずだからだ。自然な流れで実現の可能性も同時に提起されるだろう。財源調達対策が用意されているかという「ペイゴー（ｐａｙ－ｇｏ）」議論。総選挙が増税の議論を始めるのにちょうどよい時期だと考える理由だ。福祉公約の財源調達案として増税を議論すればよいからだ。

そうでなくても経済が厳しいのに、なぜ増税の話かという声も聞くだろう。しかし厳しい時ほど必要なのが福祉だ。低成長の時期に不平等が深刻になり、不満が高まる。増税の議論は時期尚早だという指摘もあるだろう。しかし次期政権が発足してすぐに増税を通じた福祉拡大を始めるには、今からしても遅い。何よりも増税は非常に難しい宿題だ。東西古今を問わず扱いを間違えれば国が危機を迎え、政権は崩れる。誰からどんな税金をどれほど集めるかという問題であるため、非常に難しい。福祉拡大には賛成するが増税には反対する国民が多い我々の現実ではなおさらそうだ。多くの段階を踏まなければいけない。論理的にはいくら正しくても接近方法が未熟であってはいけない。昨年末の年末調整が代表的な例に挙げられる。すべての人が額を突き合わせて悩んで議論し、合意しなければならない事案だ。それだけに今からしても遅いほどだ。もちろん増税だけを議論しようということではない。福祉も同時にテーブルにのせて悩む必要がある。ポピュリズム福祉、非効率的福祉、漏水福祉は防がなければいけない。そうしてこそ増税が名分を得る。

キム・ヨンウク金融研究院常勤諮問委員


【コラム】増税の議論を始める時だ＝韓国（１）