中国の人民元切り下げ措置で韓国内における市場の関心は１３日に開かれる韓国銀行金融通貨委員会（金通委）に集まっている。当初は政策金利の凍結が優勢だったが、中国発「為替レート戦争」が拡大の兆しを見せると、金通委もウォン安を誘導するために追加利下げなど積極的に対応に出るべきだとの主張が一角から提起されているためだ。

専門家は当初の予想通り、金利凍結に重きを置いている。昨年８月以降、４回の利下げで１１００兆ウォン台に膨らんだ家計ローンと米国の９月利上げの可能性、外国人資金の流出懸念が大きい以上、金通委が「利下げ」カードを持ち出すのは容易ではない状況だとの理由からだ。李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁がことし５月以降、「為替レートに金利で対応するのは正しくない」という持論を数回にわたり明らかにしたのも、金利凍結の見通しを後押ししている。

金通委で政策金利を下げなくても、一部の金融統制委員は「金利追加引き下げ」の必要性を主張するだろうと専門家は予想している。ハイ投資証券のパク・サンヒョン・エコノミストは「人民元は、相当期間、元安を維持するものと予想されるので、国内企業の輸出競争力にマイナスの影響を与えるだろう」としながら「金通委はすぐには利下げには踏み切らないだろうが、今後、景気浮揚の可能性は残しておくかもしれない」と説明した。農協経済研究所のソン・ドゥハン・マクロ金融研究室長は「元安政策への最も現実的な対応策は、政策金利を低くしてウォン安を誘導すること」としながら「来月の米利上げの可能性などを勘案すると、韓銀が金利を凍結するのが合理的だが、『利下げで対応すべき』という少数意見も金通委から出る可能性がある」と予想した。