この日、韓銀は経済全般に対して市中の認識とかけ離れた判断を多数した。最初が成長率だ。

金総裁は「前四半期対比成長率が０％台だとして非常に低いもので、混線を与えてはいけない」と話した。８期連続０％台の成長が確実視されるという質問に対する返事でだ。それとあわせて「今、潜在成長率ぐらい成長する国が周囲でどこにあるか。米国がそうだろうか、日本がそうだろうか」と反問した。残念なことに韓国の中央銀行には年２％台の低成長をこれ以上容認してはいけないという切迫性がない。次は物価だ。韓銀はこの日インフレの心配を取り出した。シン・ウン調査局長は「無償保育や無償給食を除けば下半期の消費者物価上昇率が３．２％まで拡大するだろう」と話した。１％台の物価に影響されている人々にインフレーション警鐘を鳴らすのが悪くはない。 しかし市中には「韓銀が低成長は放置して物価だけを捉えるという式ではならない」という意見が広がる。

このような状態では金融統委が翌月、金利を下げる可能性も大きくないと思われる。さらに大きな問題は新政府の景気浮揚戦略が固く絡まったということだ。追加予算や金利引き下げの同時実行は消えた。その上「景気が予想より悪いから大規模な追加予算が必要だ」という政府・与党の論理に説得力が下がることになった。セヌリ党の李漢久（イ・ハング）院内代表は「追加予算がだめなら韓銀が責任を負わなければならないだろう」と話した。政府・与党と韓銀の葛藤が長びくとみられる。


政府と正面衝突を選んだ韓国銀行…絡まる景気浮揚策（１）