日本が国連安全保障理事会の北朝鮮制裁案決議を控え、連日北朝鮮を圧迫している。

北朝鮮にぜいたく品を輸出していた貿易会社の代表を起訴する一方、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを再度発射する場合にはミサイル防衛（ＭＤ）システムで破壊することも検討していると読売新聞が９日に伝えた。長距離ミサイルが４月のロケット打ち上げの際と同じく日本上空を通過する可能性があるという判断からだ。

兵庫県警は北朝鮮への輸出が禁止されているピアノやタンクローリー、外国製高級乗用車などぜいたく品を北朝鮮に輸出した容疑で京都府舞鶴市の貿易会社代表で韓国籍の鄭麟采（チョン・リンチェ）容疑者を起訴したと日本のメディアが報じた。日本は２００６年１１月に北朝鮮への制裁措置を発動してから外為法違反（無許可輸出）容疑で摘発された初のケースだ。鄭容疑者は先月１９日、ミサイル運搬車両に転用できるタンクローリー２台を北朝鮮に密輸しようとして逮捕された。また昨年末にも日本政府の許可を受けずに輸出することが禁じられているベンツの乗用車とピアノ３０台を神戸港を通じて中国に輸出するように見せかけて北朝鮮に送っていた容疑も持たれている。日本の捜査関係者はこれらが中国・大連にある北朝鮮関連貿易会社を経由して平壌（ピョンヤン）にある「朝鮮白虎７貿易会社」に移転していたものとみている。

日本政府は北朝鮮の１回目の核実験後の２００６年１１月に国連安全保障理事会決議により宝石・貴金属・乗用車・楽器など２４のぜいたく品の北朝鮮向け輸出を禁止している。