高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の配備に伴う中国の報復によって免税店業界が苦境に立たされている中、業界１位のロッテ免税店まで４－６月期に赤字を記録した。ロッテ免税店の赤字転落は、２００３年ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）事態以降、１４年ぶりだ。業界ではＴＨＡＡＤ危機の長期化を懸念する声が高まっている。

１６日、韓国金融監督院の電子公示によると、ロッテ免税店はことし４－６月期に２９８億ウォン（２９億円）の営業損失を記録した。ロッテ免税店の昨年同期の営業利益は９０９億ウォンだった。上半期の売上も２兆５５３０億ウォンで昨年に比べて６．６％減った。ロッテ免税店側は相変わらずＴＨＡＡＤの影響と業界の競争激化、仁川国際空港の賃貸料の引き上げなどを実績悪化の要因に挙げている。

ロッテ免税店関係者は「中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）事態で観光客が急減した２０１５年も、分期赤字は記録しなかった」とし「２００３年ＳＡＲＳ事態当時に赤字を記録して以来１４年ぶり」と説明した。

ロッテ免税店はこれに先立ち、ことし６月にチーム長クラスの幹部社員および役員４０人余りが年俸の１０％を自主返納することを決めたりもした。チャン・ソンウク代表は社内掲示板に「ＴＨＡＡＤ事態が長期化する可能性が高い」とし「売上減はＳＡＲＳ事態を除くとロッテ免税店創立以降、類例がない衝撃的なこと」とした。

業界２位の新羅免税店は分期赤字は避けた。だが、実績悪化で困難に置かれている状況は同じだ。新羅免税店の上半期の売上は１兆７１８２億ウォンで、前年同期比３％増加した。だが、営業利益は昨年上半期４３１億ウォンからことし２４９億ウォンへと４２．１％減少した。４－６月期だけを見ると、売上と営業利益はそれぞれ昨年同期対比８％と４７％減少した。

新規免税店のほとんどは赤字を免れなかった。新世界免税店は４－６月期に４０億ウォンの営業赤字を出したほか、ギャラリア免税店（－１５０億ウォン）、斗山（トゥサン）免税店（－６４億ウォン）なども赤字を避けることができなかった。ハンファギャラリアは赤字が累積している済州（チェジュ）空港店の運営権を自主的に返却して近く営業を終了する。斗山免税店は営業時間を短縮し、売り場面積を縮小して赤字減らしに必死だ。

だが、ＴＨＡＡＤの余波が長期化すれば、これといった対策はないのが現状だ。免税店業界は売上の８割を中国人観光客に頼っている。中国人観光客は昨年上半期３８１万６７５６人から１年間で２２５万２９１５人へと４１％減った。中国政府が団体観光を制限した３月から６月だけに注目してみると、２７４万８３６７人から１０９万６８８２人へと実に６０．１％も減少した。