今回の「殺虫剤卵」事態で農林畜産食品部（農食品部）が管理する「環境認証」の素顔が表れた。農食品部によると、１６日午後１１時まで不適合卵確定判定を受けた農場６カ所のうち５カ所が「環境認証」農場だ。京畿道（南楊州・光州）、江原道（鉄原）、忠清南道（天安）、全羅南道（羅州）の「環境認証」農場が産卵場に殺虫剤をまいた。一般農場に分類されたところは京畿道楊州（ヤンジュ）の「シンソン２農場」だけだ。

消費者は怒った。この日、各種ポータルサイトの掲示板には「わざわざ高い『環境認証』卵を買って食べてきたのがバカらしい」というコメントがあふれた。

畜産物に「環境」という言葉を使うにはまず農薬を使ってはいけない。農食品部がまとめた「親環境農畜産物及び有機食品等の認証に関する細部実施要領改正案」には「有機合成農薬または有機合成農薬成分が含まれたものを畜舎や周辺に使用してはいけない」と規定している。どういう飼料を使うかによって「有機農」「有機畜産物」マークを付ける有機畜産卵と「無抗生剤」マークを付ける無抗生剤卵に分かれる。２つのうち有機畜産卵にはるかに厳しい基準が適用される。卵を産む鶏（産卵鶏）が食べる飼料が有機農（農薬・化学肥料・抗生剤を使用しない）で栽培されたものでなければならない。全国でわずか１５カ所だけが有機畜産卵を生産する。抗生剤や成長促進剤などがない飼料で育てた鶏が産んだ無抗生剤卵は７６５カ所の農場で生産される。全国の産卵鶏農家１４５６カ所の半分ほどだ。

こうした要件を守ることができなければ有機農や無抗生剤マークを外して販売しなければいけない。しかし農場主は「環境認証」にこだわる。価格が高くなるうえ、卵１個あたり１（無抗生剤）－１０ウォン（有機）受ける政府支援金のためだ。農家あたり年間２０００万－３０００万ウォンずつ最大３－５年間支援するが、昨年「環境認証」卵に政府が投じた金額は２２億８２００万ウォン（約２億２０００万円）だ。牛・豚・鶏を含む「環境認証」畜産全体予算は１７２億５７００万ウォンだった。少なくない予算を使ったが、国民の食卓には「殺虫剤卵」が上がってきたのだ。

「環境認証」は農食品部の国立農産物品質管理院（管理院）が所管する業務だ。しかしすべての申請者に対する現場点検を直接するのは現実的に不可能という理由で民間認証機関の手を借りてきた。そして今年１月からは法が改正され、管理院は認証を民間に任せ、これに対する年２回の管理・監督だけをしている。管理院の監督の下、畜産物農家を評価する民間認証機関は３９カ所にのぼる。

問題は民間認証機関の収益構造だ。これら機関は「環境認証」を多くするこど収益が増える。「環境認証」を乱発する誘惑に駆られる。さらに「環境認証」を受けた農家は普段は親環境農業育成法に基づく認証条件を徹底的に守らなくても、管理院が現場調査をする時さえ無事に乗り越えればよい。あちこちに穴がある。

食品医薬品安全処のヤン・チャンスク農畜産物安全課長は「鶏と卵に対しては抗生剤が大きな問題になったので、農薬の管理が相対的に優先順位で後回しにされた側面がある」と説明した。ホ・テウン農食品部食品産業政策室長は「規定を破った農場主を厳格に調べて処罰するべき」と述べた。

しかし「環境認証」に対する管理の問題が確認されただけに消費者の不安は続く見通しだ。国会保健福祉委員会所属の尹昭夏（ユン・ソハ）正義党議員は「ブランドに『環境認証』を付けるには消費者の信頼に応える準備ができていなければいけない」とし「全般的に認証体系を再整備する必要がある」と指摘した。