【中央時評】盧武鉉元大統領「米国が一番重要な国で合っていますよね?」(1)

【中央時評】盧武鉉元大統領「米国が一番重要な国で合っていますよね?」(1)

2017年06月22日11時09分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  マケイン米国上院議員の訪韓取り消しをめぐり、雑音が絶えない。日本の朝日新聞は「韓国大統領府が(マケイン氏側に)最後まで面会を確約しなかった」と報じた。青瓦台(チョンワデ、大統領府)は「マケイン氏側の新しい日程のため」とこれを頭から否定した。「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は日曜日(先月28日)であるにもかかわらず昼食会の日程を決めるほど気を遣っていた」として冷遇論を否定した。

  マケインは先月19日、米特使に会って27~28日の訪韓計画と文大統領の面談を希望した。このメッセージは24日午後、青瓦台の日米中特使報告の時に大統領に伝えられた。鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交安保室長なども同席した。そうならば残りの4日(24~28日)のうち、青瓦台がいつ「28日の昼食会」を通知したのかさえ明らかにすれば済む問題だ。マケイン側は繰り返し面談の確認を求めたが、結局韓国だけを外してオーストラリア-ベトナム-シンガポールを訪問したためだ。

  青瓦台は「米国の政治家であれば誰だろうと会わなければならないのか」として悔しげな表情だ。だが、マケインは違う。「THAAD費用は米国が負担しなければならない」と明らかにした、青瓦台は招いてでも会わなければならない親韓派の大物だ。振り返ってみると、その辺りの5月末から青瓦台の雰囲気が突然硬直する不吉な兆しが現れた。文大統領が「THAAD報告の欠落は非常に衝撃的」と述べた後、THAADは忌避対象になった。雇用首席に内定していた安ヒョン鎬(アン・ヒョンホ)が脱落し、コード人事(政治・理念による人事)の色彩が明確になった。いま、青瓦台政策室側には「分配論者」が勢力を伸ばして外交安保側には「自主派」があふれている。心配になるのは「集団思考」のわなだ。もしかして今回のマケイン訪韓の不発が、マケインの文大統領面談に率先したものの「親米派」のレッテルを張られるのではないかとおそれて保身を図ったものではないことを願う。

  先月31日午後、2人の外国人の表情を見れば最近の青瓦台の雰囲気を察することができる。ディック・ダービン米民主党上院院内総務は文大統領と40分間面談した。だが、青瓦台がダービンの「韓国が望まなければTHAAD予算を他の場所に使うことができる」という発言を外して記者会見をしたため後処理に苦労した。ダービンは「青瓦台を後にしてから在韓米軍が心配になり、非常に機嫌が良くなかった」と不満を表示した。

  逆に、インドネシアのメガワティ元大統領の顔は明るかった。1時間以上の歓待を受けた。青瓦台報道官の会見からして微笑ましい。「2人は南北関係正常化のために真剣に意見交換をした。文大統領は『金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の南北首脳会談成功に大きな助けになった。以前のように助けてくだされば良い結果があるのではないかと考える』と述べた。メガワティは『北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長との面会を推進する。実現すれば、その時文大統領の安否を伝えても大丈夫か』と尋ね、文大統領は『今日話したすべてのことを伝えても良い』で答えた」。事実上、南北首脳会談のメッセンジャー役を頼んだと言える。

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