<危機の韓日関係、連続診断1>強制徴用差し押さえ財産を現金化すれば韓日関係は破綻危機(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.04.17 08:02
安豪栄(アン・ホヨン)北朝鮮大学院大学総長(元駐米大使)=米国が日本を見る目が重要だ。2014年に安倍首相が河野談話(1993年)検証委員会を設置して問題を起こした。その頃、訪韓したオバマ大統領が記者会見で慰安婦問題について、ひどい(terrible)、衝撃的(shocking)、甚だしい(egregious)という3つの形容詞にアクセントを置きながら答えた。その後、河野談話の検証結果が出ると、下院で日本を激しく非難する声明が出てきた。韓日関係悪化の影響が我々の外交全般に広がるのを遮断する努力が必要だ。
李元徳(イ・ウォンドク)国民大学日本研究所長=慰安婦問題より強制徴用問題がさらに重要で急がれるが、現実的にボールは韓国側に渡っている。方法は3つだが、一つはそのまま置いておくことだ。もし韓国国内の日本企業の差し押さえ財産に対する現金化措置が5、6月ごろにあれば、韓日関係は手に負えなくなる。排除しなければいけないシナリオだ。2つ目は基金や財団を通じて国内的に解決することだ。ここに日本企業が入ればさらによい。最後に国際司法裁判所(ICJ)に提訴する案がある。ICJに行くのは破局でなく危機管理の方法だ。4年ほど時間かかるだろうが、その過程に和解する可能性が高いとみる。
張済国(チャン・ジェグク)東西大総長=政治化して問題の解決は難しいが、韓国の論理に納得しがたい側面がある。昨年、強制徴用判決が出た時、政府は12月までに立場を整理するといったが、結局できなかったのもそのような理由のためだ。国内的に問題を解決して安倍政権を説得できる論理を開発しなければならない。