南北（韓国・北朝鮮）関係が岐路に立たされている。

２１日に北朝鮮の開城工業団地で開かれた、李明博（イ・ミョンバク）政権発足後、事実上初めての南北接触で、北朝鮮は「開城（ケソン）工業団地事業の見返りを拡大してほしい」と求めた。

工団の賃貸料を直ちに支給し、北朝鮮側の従業員に支払う賃金も再調整してほしい、ということだった。これで、北朝鮮が韓国代表団を開城に呼んだ「重大な問題」が、結局韓国に対し「“金”と“工団”のうち、一つを選べ」という要求であることが分かった。

現在、開城工団の賃貸料は２０１４年まで事実上無償となっている。また、北朝鮮従業員の最低賃金も現在１人当たり５５．１２５ドル（約５４００円）で、賃金とともに各企業が北朝鮮側に提供する社会保障料（社会保険）まで含めて１人当たり約７０ドルだ。業界によると、これは中国市場に参入した韓国企業が支払う賃金の半分ほどになる。

特に南北合意によれば、同団地で働く北朝鮮従業員の賃金は毎年５％以上を引き上げられない。いくら上方調整しても、前年より５％引き上げるのが最高値だ。ところが北朝鮮の要求は、賃金関連の合意を無効化し、再交渉することを意味する。また北朝鮮は韓国側に直ちに再交渉に応じるよう求めた。

北朝鮮の次のカードは、入居企業に圧力を加える、または工団への通行を再び遮断する、などといった具合になる。こうした要求は当初政府が「最悪のシナリオ」に含めた即刻の「工団閉鎖」よりは厳しくないものの、だからと言って深刻さが軽減するわけでもない。開城工団を、南北関係が悪化する中でも何とか維持できたのは、工団が持つ「賃金競争力」のためだった。ところがこれを見直す場合、今度は入居企業の間に同団地から撤去しようという動きが広がる可能性を排除できない。


北、開城工団無料提供を４年に…結局は「金がほしい」（２）