ヨーロッパと日本の経済が委縮している。 米国発の景気後退の影響でヨーロッパと日本の輸出が急減、消費が委縮し、経済が急速に沈滞している。 ８日のニューヨークタイムズは、ヨーロッパ・日本の第２四半期の経済成長率が振るわず、米国を含む‘世界３対経済圏’が同時に揺れている、と報じた。

ヨーロッパ・日本経済に対する悲観的な展望が広がり、米ドルがユーロ・日本円に対して値上がりに転じた。 その間、米国経済の悪材料は相当部分が表れて為替レートに反映されてきたが、日本・ヨーロッパの危機はこれからということだ。

ヨーロッパ経済の沈滞の兆しは‘機関車’ドイツから感知されている。 世界最大輸出国のドイツの産業受注は７カ月連続で下降線を描いている。 最近発表された６月の産業受注は１年前に比べて８．４％減、前月比でも２．９％減となった。 特に、米景気後退の余波で輸出部門の受注額が急減している。 イタリアも最近、第２四半期の成長率が前期比で－０．３％を記録した、と明らかにした。

消費委縮も明確になっている。 欧州連合（ＥＵ）によると、６月のユーロ圏の小売り販売額は前月比０．６％減少した。 英国のコンサルティング会社キャピタル・エコノミクスのロインス研究員は「世界主要経済圏のうち、ヨーロッパが景気沈滞に陥る最初のケースになる可能性がある」と語った。

輸出減少と消費委縮に苦しんでいるのは日本も同じだ。 ブルームバーグ通信は８日、専門家らに対するアンケート調査で、日本の第２四半期の経済成長率が－０．６％（前期比）を記録すると展望した。 第１四半期は１％成長した。 第２四半期の日本の輸出も２．４％の減少が予想されている。 代表的な輸出企業であるトヨタ自動車は５年ぶりに純利益が減った。

日本政府が最近発刊した経済報告書からは‘景気回復’という単語が５年ぶりに消えた。 それに代わって‘弱含み’という表現が入った。

内閣府の西崎マクロ経済局長は「日本はすでに沈滞に入った可能性がある」と述べた。 福田康夫首相も先週、財務相を入れ替え、本格的な景気浮揚に踏み切る意思を見せている。