１４日に予定された日本中学校社会科学習指導要領の解説書の発表を控え、政府が超緊張状態に入った。 日本政府が当初の方針通り解説書に「独島（ドクト、日本名・竹島）は日本固有の領土」と明記する場合、その波紋は収拾がつかないほど広がるのは間違いない。 ２００５年の‘竹島の日’制定波紋ですでに経験した通りだ。

韓日関係の悪材料になるだけではない。 ‘未来指向’を強調し、歴史認識問題に柔軟な態度を見せてきた李明博（イ・ミョンバク）政府の外交基調がこうした事態を招いた、という批判に直面する可能性もある。 牛肉ろうそくデモ事態を経験しただけに、青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政府の緊張はさらに高まっている。

◇全方向説得外交＝政府は、日本の解説書改正の動きが日本メディアの報道（５月１９日）で伝えられた直後から、全方向に説得外交と圧迫作戦を繰り広げてきた。 報道があった翌日、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交部長官は重家俊範駐韓日本大使を呼び、‘抗議性の憂慮表明’をした。 日本政府の確認がない時点で、メディアの報道だけで大使を呼ぶのは極めて異例な外交措置だ。

権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使は日本政界人脈を総動員し、文部科学省（文科省）の方針撤回を要請した。 第１８代国会で韓日議員連盟会長候補に挙がっている李相得（イ・サンドゥク）議員は先月の訪日期間中、親しい日本政界の実力者、森喜朗元首相に会った。 森議員は「よく分かった」とのみ話したという。

終盤には李明博（イ・ミョンバク）大統領が動いた。 日本北海道で開かれた主要８カ国（Ｇ８）首脳会議に出席する際、福田康夫首相に対して予想される影響を説明し、自制を要請したのだ。 福田首相からはこれといった言質はなかったという。 李大統領は「（福田首相は）うつむいて『十分に理解している』と話したが、内心は分からない」と吐露した。

◇最終決定は福田首相＝日本政府が果たしてどんな判断を下すのかについては意見が分かれている。 外務省は韓日関係を考慮すべきだという意見が強いが、所管省庁の文部科学省は「かなり以前から決定して推進してきた事項を翻すのは難しい」という立場とみられる。 学習指導要領を改正することは閣議（韓国の国務会議格）議決事項だが、解説書の改正は文部省担当局長の専決事項だ。 しかし影響が深刻な懸案であり、最終決定は福田首相に任されている、というのが日本メディアの分析だ。

政府は福田首相がアジア国家との外交関係を重視する政治家という点をに期待している。 しかし憂慮の声も強い。 すでに日本メディアの報道でその間の内幕が公開されただけに、従来の方針を撤回する場合、「韓国の圧力に屈服した」という批判が出てくる可能性があるからだ。 しかも福田首相の支持率は底をはっているような状況だ。

一方、李東官（イ・ドングァン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官は、「福田首相が９日に李大統領と会った際、独島を日本の領土と明記する方針を伝えた」という日本共同通信などの報道内容を否認した。

李報道官は「１５分間の短い非公式歓談でそのような話のやり取りはなかった」とし「むしろ李大統領が深刻な憂慮を伝え、福田首相が『韓国政府の立場を十分に理解している』と答えた」と伝えた。


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