チベットデモが流血事態につながり、北京五輪スポンサーが頭を抱えているとウォルストリートジャーナル（ＷＳＪ）が１７日、報道した。

中国に対する国際社会の非難が高まり、国際的な有名人や選手たちの五輪拒否の動きも伝えられる中、飛び火しないか心配しているのだ。

各スポンサーは国際社会の「反五輪世論拡散」に対応するために２週間以内にニューヨークで集会を開くことにした。

中国のコンピューター会社であるレノボをはじめ、コカコーラとマクドナルド、フォルクスワーゲンなど北京五輪公式スポンサーたちは１億２千万ドル（１２３５億ウォン）を投資している状態。これらは五輪を通じて認知度を高め、世界最大市場である中国を攻略するという戦略がある。また、中国政策当局と緊密な関係を構築する絶好の機会と考えている。

しかし今年に入ってスティーブン・スピルバーグ監督がダルフールで人種虐殺をほしいままにするスーダン政府に対する中国の好意的な態度を問題視し、五輪の開・閉幕式監督職から退くなど、人権問題をめぐる国際社会の圧迫が高まっている。こうした状況からチベットの今回の事態まで起こると各五輪スポンサーははりのむしろに座らされた思いでいる。ややもすると会社のイメージに否定的な影響を与えることがあるからだ。

特に２３日に始まる聖火リレーを後援するコカコーラとレノボ、三星（サムスン）の心配はさらに大きい。聖火リレー団がチベットとエベレスト山を通る過程でチベット独立運動勢力と環境保護団体などが反対デモをするものと予想されるからだ。また、安全な聖火リレーのためにネパールと中国政府がシーズン中の５月初め、エベレスト登山路を閉鎖するとして山岳家らの反発も激しい。

一方、１６日、ベルギーのブリュッセルで開かれた中国批判集会では、北京五輪を拒否しようという声が出ている。しかしジャック・ロゲＩＯＣ委員長に続き、オーストラリア五輪組織委員会ジョン・コーツ委員長も１７日「ＩＯＣの立場に合わせて五輪を拒否しない」と明らかにした。

国際スポーツ界の関係者たちは五輪を通じて中国が人権状況を改善するよう支援しようという方向で意見を集めているとＡＦＰ通信が１７日、報道した。１６日ビルト誌とのインタビューで一部のスポーツスターの五輪参加取り消しを言及したトーマス・バッハＩＯＣ副委員長も「参加するようにスターたちを説得している」と話している。