韓国でも「脱ディーゼル」の兆しが現れている。

１９日の韓国自動車産業協会によると、現代・起亜自動車が昨年韓国で販売した乗用車とレジャー用車両（ＲＶ）１０１万３２５９台のうちディーゼル車は３４万２９４１台で全体の３３．８％を占めた。

トラック・バスを除くディーゼル車の販売比率は２０１５年に４１．９％だったが２０１６年の３９．９％、２０１７年の３４．１％に続き３年連続で下り坂を歩んでいる。輸入ディーゼル車もやはりフォルクスワーゲンのディーゼル車排気ガス不正問題を契機に販売不振に陥っている。

このようにディーゼル車の割合が小さくなったのは世界的な環境規制にともなう脱ディーゼルの風が影響を及ぼし、ハイブリッドと電気自動車などエコカー販売が急速に増えたためだ。昨年末現在で韓国に登録されたハイブリッドカー、電気自動車、水素自動車は合計４６万１７３３台で全登録車両の２．０％まで大きくなった。

韓国政府も昨年１１月に粒子状物質管理強化対策を発表し２０３０年までに公共部門でディーゼル車をなくすと明らかにした。いわゆる「クリーンディーゼル」の廃棄だ。

これに対しディーゼル車のオーナーは、「当初は政府がクリーンディーゼルとして購入を奨励していたのに粒子状物質問題が起きたら途端に犯罪者扱いだ」と不満を示す。今回親環境等級制で５等級判定を受けたディーゼル車を保有するキム・ジョンミンさん（４３）は「以前はディーゼル車が燃費も良く親環境的だと広報しながら、いまではさらに古いガソリン車は制裁をせずディーゼル車ばかり叩いている」と話した。

脱ディーゼルの流れが今後も続くかはもう少し見守らなければならないという指摘もある。ソン・サンソク緑色交通運動事務局長は「全般的にディーゼル車販売が停滞したのは事実だが、いつでも再び増えることもある状況だ。政府が軽油価格引き上などどのようなシグナルを出すかにかかっている」と話した。

◇ドイツでディーゼル退出反対デモ

欧州でも急激なディーゼル車退出にともなう反発の動きが現れている。

ディーゼル車の本場であるドイツでは最近ディーゼル車の運行制限措置に反発するデモが起きている。パリでも代替交通手段として拡大している自転車、電動キックボード、電気自動車などのシェアサービスが無断駐車と故障によりまた別の悩みの種になっている。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のキム・ヨングク客員研究員（韓国交通研究院博士）は「ディーゼル車の代案として親環境共有交通システムを定着させるにはバンダリズム（公共器物破損行為）を克服し市民の参加意識を高めなければならない」と話した。