韓国が日本の「失われた20年」の轍を踏まないためには?
ⓒ 中央日報日本語版2018.02.08 11:21
韓国が少子高齢化による日本型の経済不況を避けるためにはどうすべきかという内容の報告書が8日、発表された。
韓国景気研究院は8日、報告書「日本社会の明と暗、そして教訓」で、「生産年齢人口の減少と高齢者人口の増加による総需要の委縮は内需景気の回復を大きく制約した」とし「これは2000年代以降にも日本経済の不振が続いた主な原因」と分析した。
過去20年間ほど日本は高齢化に対応するために定年を65歳に引き上げるなど高齢層の経済活動参加を促進する政策を推進し、高齢化政策はある程度の成果を出していると評価した。しかし少子化関連の政策は出生率を高める責任を政府や社会が担うよりも、企業や家族に負わせる方式に過度に依存する傾向を見せ、大きな成果は得られなかったと評価した。