「退学までさせられるところだった生徒がソウル大学に合格するのが公正だろうか」「チョン・ユラ事件より大きな問題だ」。先月、安京煥（アン・ギョンファン）前法務部長官候補の息子問題が論争の的になると、保護者らがインターネットに載せた文章だ。安前候補の息子（２０）は２０１４年、自律型私立高であるハナ高校に在学していた女子生徒を自身の部屋に呼び入れたことが分かった。学校先導委員会で退学処分を受けたが、再審を通じて懲戒の水位（特別教育履修）が低くなった。保護者は安候補の息子が学生簿総合選考によって２０１６年にソウル大に合格したことを問題視にした。退学まで取り上げられたが、「学業能力以外に性格・品性まで総合評価する」という学生簿総合選考をどう通過したのかということだった。

大学入試で学生簿総合選考の割合は毎年大きくなっている。韓国大学教育協議会によると、２０１９学年度大学新入生４人中１人（２４．４％、８万５２０９人）を学生簿総合専攻で選抜する。特に、上位圏大学の選抜割合が高い。ソウル大は来年度の新入生の７８．５％を随時募集で選ぶが、いずれも学生簿総合選考だ。ソウル大を含むソウルの上位大学８校で学生簿総合専攻の割合は４５％に達している。高麗（コリョ）大６２％、西江（ソガン）大５５％、成均館（ソンギュングァン）大４６％、延世（ヨンセ）大２４％などだ。

学生簿総合選考が大学入試のトレンドになるにつれ論争も熱くなっている。今年２月、教育団体「私教育心配のない世の中」が公開した調査（２万４９１２人）結果、生徒たちは学生簿総合選考を「私教育を最も多く誘発する選考「（２７．５％）に選んだ。教師も「準備する項目が多すぎる」（７２．２％）、「公正性を確信し難い」（４６．１％）と心配した。

韓国リサーチが今年６月に調査（１０２２人）した結果も類似している。「公正だ」（４５．１％）より「不公正だ」（５４．９％）は割合が高かった。学生簿を操作して成均館大学英部総合選考を通じて合格したが、入学が取り消しされた事例が明らかになり、不信感が大きくなっている。

回答者の７５％は「学生簿総合専攻が上流層に有利だ」と答え「金の箸とスプーン（富裕層）」選考という認識が強かった。

だが、肯定論も激しい。単なる暗記および知識伝達中心の「アナログ」教育から抜け出して第４次産業革命時代を備えるには学生簿総合選考のような新しい入試が必要だということだ。教科活動と非教科活動を評価する学生簿総合選考が実際には非首都圏と一般高校出身、低所得層に有利だという主張だ。

今年３月、高麗大・成均館大・延世大・漢陽（ハンヤン）大などソウルの大学１０校が公開した入試結果によると、学生簿総合選考によって選抜された入学生の４３．９％が非首都圏出身だった。一方、修学能力試験（大学受験）と論述による合格者はそれぞれ２９．４％、２１．３％にとどまった。一般高校出身も学生簿総合選考（入学者の６３．５％）が修学能力試験（６１．６％）に比べて多い一方、自立型私立高校出身は学生簿総合選考（８．３％）より修学能力試験（１６．９％）で合格した場合が多かった。


韓国、上流層に有利な大学入試選考が増える理由（２）