国民大学の李元徳（イ・ウォンドク）日本研究所長は発表文で「今回の合意は日本政府の責任認定、首相の代行が日本政府を代表しておわび・反省の表明、日本政府の予算で賠償的措置などを合意したことで相当な進展を見せたと評価される」として「特に落第点レベルの慰安婦認識を持った安倍首相から公式的なおわび・反省の立場表明を勝ち取ったことはそれなりの外交的成果」と評価した。

だが「首相や外相が直接、慰安婦被害のおばあさんのところを訪れて心からおわび・反省を表明したらいいのにという物足りなさが残る」として感性的アプローチが生ぬるかったという点を指摘した。「ドイツのブラント首相、フォン・ヴァイツゼッカー大統領の謝罪シーンのワンカットが与える効果を考えれば、岸田外相の押し黙った表情の文章朗読は特に真正性が感じられないのが事実」としながらだ。また「その後、韓日首脳会談の時に安倍首相のおわび・反省を盛り込んだ共同声明文を出したり、首相の謝罪文を駐韓日本大使など責任ある当局者が被害者の前で朗読したりする方法を工夫できるだろう」と提案した。

イ所長は「被害者および支援団体との緊密な事前の交感、意思疎通の過程が不足していたという指摘については政府がこれを謙虚に受けとめて、今からでも積極的な意思疎通と対話を推進しなければならない」として「大統領、外交長官ら交渉最高責任者が直接出て被害者にこれまでの交渉経緯と合意内容について真剣かつ率直な説明をしなければならない」と指摘した。

今後の課題については「外相の共同記者会見の発表は国際法的に見れば非常に低いレベルの政府間合意に過ぎない。今回の妥結文を修正・補完して国際協約の意味を持つ合意文として作成して両政府の最高指導者が相互署名した文書として合意を完結させることが望ましい」と説明した。

被害者支援のための財団設立に関しては「日本が提供する１００億ウォン相当の資金は純粋に被害者の名誉回復と傷を癒すことだけに限定して使うことが望ましく、当事者や遺族に事実上の謝罪金、賠償金として支給するのが当然だ。韓国政府は日本政府が出す資金の数倍にあたる金額を財団に拠出して慰安婦関連事業と活動を支援しなければならない」と話した。

セミナーにはソウル市立大学のチョン・ジェジョン教授、チン・チャンソ世宗（セジョン）研究所長、釜山（プサン）大学法学専門大学院のパク・ペグン教授、高麗（コリョ）大法学専門大学院のカン・ビョングン教授らが討論者で参加した。


「韓日慰安婦合意、『法的責任』の方向に進んだ形の外交的折衝」（１）