すでに第１５代国会と第１６代国会で４４カ月連続で国会が招集され、空転国会問題に対する批判が非常に高まっていたことがある。仕事を熱心にするための国会でなく、不逮捕特権のために名目上のみ国会を開いておいていたのだ。その後、国会議員の特権返上運動が広がるなど改善の一端を見せていたもののそれも暫くの間だけだった。今は国会議員の過度な特権と特典に対する批判がより一層激しくなっている状況だ。

だからといって憲法上保障される国会議員の不逮捕特権を無視したり最初から廃止したりしようというのではない。政府が独裁化する場合に備えて国会の機能確保のための非常手段は必要なので、現在も議員の免責特権と不逮捕特権は世界各国で一般的に認められている。しかしこれを特定議員の保護のために誤乱用することになるなら、不逮捕特権そのものの存立基礎が弱まるだけでなく、長期的には国会の地位と役割にも深刻なマイナス影響をもたらすことになるだろう。

民主国家ですべての権力と権威の根源は主権者である国民だ。そのため力のある権力機関も国民の名前を進んで全面に出す。しかし本来利害関係が衝突する時、国民の意思を無視して自身の利益だけを前面に出すなら決して国民の信頼は得られないだろう。

最近の与野党の葛藤と対立を目にしながら多数の国民は仕方なく両非難論に陥ることになる。与野党が国民の意思を最大限集約して反映するために自分たちの既得権を返上する姿を見せようと競うのではなく、互いを意識しながら相手よりは問題が少ないという印象を与えようと努力している。

政治的浮動層がいつも以上に増えた今は、韓国政治の最大の危機かもしれない。韓国型政治的無関心が広がって投票率が持続的に低くなる場合には民主主義の根幹が揺れるおそれもある。しかしこれは新しい出発のための機会でもある。与党や野党が真の自己革新を通じて国民の胸中に根をおろす民主政党になる機会でもあり、第３の政党が登場して新しい政治的ビジョンを見せることができる機会にもなりうる。今、韓国国民は本当の意味の新しい政治を渇望している。

現在繰り広げられている空転国会は国民と国会の距離を示す、その解決が急務であることとその重大さを気づかせてくれる一つの契機といえよう。

チャン・ヨンス／高麗（コリョ）大法学専門大学院教授（憲法学）

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【時論】国民と国会が遠ざかる韓国の空転国会（１）