米国が対北朝鮮金融制裁カードをまた取り出した。

クリントン米国務長官が２１日、対北朝鮮追加金融制裁を公式化したのに続き、クローリー米国務次官補（広報担当）は２２日、「２週間以内にパッケージ対北朝鮮制裁に着手する」と宣言した。

米国はすでに海外に開設されている北朝鮮不法資金口座１００件の資金凍結措置に動いていると把握された。これは米国が今後、６カ国協議を推進する代わりに、北朝鮮の非核化に対する態度が納得できる水準に変わるまで圧力をかける方向で対北朝鮮政策基調を固めたことを示唆するものだと、専門家らは分析している。

下手に対話局面に転換した場合、北朝鮮に天安（チョンアン）艦事件の免罪符を与えるほか、さらなる軍事挑発の可能性を開き、意味のある非核化進展も得られないまま北朝鮮の「平和体制会談」攻勢に巻き込まれるという懸念が作用したとみられる。

特に米国はその間蓄積された金融制裁の経験をもとに不法北朝鮮口座に対する‘静かな凍結’方式を適用し、注目されている。米国は０５年、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）の統治資金口座があったマカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）制裁時、官報を通じてこの銀行を「マネーロンダリング懸念機関」に指定した。預金引き出し事態が発生し、マカオ当局は結局、北朝鮮資金２５００万ドルを凍結した。金桂寛（キム・ケグァン）外務次官が「金融は血と同じだ。これが止まれば心臓も止まる」と述べるほど効果があった。

しかしマカオ当局と中国の反発を招いた。これを受け、今回はＢＤＡ方式のように効果は大きく副作用は少ない新しい方式の制裁を推進中だと観測される。

米国の対北朝鮮金融制裁内容は、８月初めに訪韓するアインホーン米対北制裁調整官を通して具体化されると予想される。日本と欧州連合（ＥＵ）も米国の追加金融制裁に基づいた措置を取る可能性がある。

北朝鮮が２２日、「金融制裁は（天安艦事件に対する）国連安保理議長声明違反」と反発したのは、それだけ金融制裁の破壊力が大きいためとみられる。北朝鮮は０５年、ＢＤＡ制裁当時、「制裁の帽子をかぶっては対話ができない」として６カ国協議を長期間拒否し、翌年には核実験を行った。

５年ぶりにまた金融制裁をめぐり韓米日と北朝鮮の間で神経戦が続く。


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