民族問題研究所と親日人名辞典編纂委員会という民間団体が昨日“親日人名辞典収録予定者”４７７６人の名簿を発表して論議を呼んでいる。名簿は２００５年に発表した３０９０人に新たに１６００人余りを追加したのだ。編纂委は「客観的事実をもとに厳正な反省を通じて過去の過ちを繰り返さない趣旨」と明らかにしている。先日の歴史を正しく評価するということに異議を申し立てる人はいないだろう。

しかし、その歴史をどんな目で見るのかによって評価は変わるほかない。もちろん日本の爵位を受けたとか、売国などの明白な親日行為は、歴史の審判を受けて当然だ。しかし、当時、仕方なく、あるいはそれが現実であると思って受け入れた場合は歴史の理解という観点から察してあげるのが穏当だ。その時代の不可抗力で避けられなかったことまでも現在のようなものさしで見てしまったら、当事者は悔しくないだろうか。名簿に掲載された人の大部分はすでに世を去って、自ら釈明する機会さえ失っている。

論議の焦点は親日人物を選定した基準だ。編纂委は「日本帝国主義の国権侵奪、植民統治、侵略戦争に積極的に協力し、我が民族または他民族に身体的、物理的、精神的に損害を与えた者」と明らかにした。しかし、実際においては日本強占期に「判・検事、郡守、将校、高等文官」を勤めた人はすべて名簿に入れている。しかし業務の特性と具体的な活動内容を考慮せず、これらを一律的に断罪することは正しいことではない。それに文化芸術に関する者は音楽、美術、小説など部門別に基準も違い、果たして衡平だといえるかも疑問だ。当事者とその子孫は名誉に深い傷を受けるほかないというところに問題の深刻性がある。特に発表された人たちのうち、建国過程とその後、国を発展させることに功績を立てた人が多い。これらをすべて親日だとして烙印を押してしまったら、大韓民国の伝統性はどう維持していこうか。編纂委の主張どおり、それが“学術的行為”となるためには、具体的で積極的な親日行為が確認された場合だけ名簿に載せるのが正しいといえる。そうでなければこれは“政治的行為”にすぎない。