【社説】政府・与党は自ら「雇用世襲共和国」の汚名を返上せよ=韓国

【社説】政府・与党は自ら「雇用世襲共和国」の汚名を返上せよ=韓国

2018年10月24日15時33分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相が公共機関の雇用世襲の不正について「発見時、厳しい厳罰に処する」と述べた。同時に「まず(疑惑が)提起されたところは事実調査を確実にし、その内容を見てから調査拡大を検討する」と明らかにした。金副首相は「今回の事案を厳重に見ている」とも述べた。実際、文在寅(ムン・ジェイン)政府の看板政策である「非正規職の正規職化」の施行過程に不正と特別採用が蔓延していることが明らかになった。大韓民国が「雇用世襲共和国」という汚名を着せられている。

  ソウル交通公社の事例は氷山の一角だ。中央・地方を問わず大韓民国の公共機関の所々で役職員の親戚による雇用世襲の不正が次から次へと明るみに出ている。ソウルガス公社・韓電KPS・仁川(インチョン)空港公社・韓国国土情報公社など三日にあげず類似した事例が出てきている。地方も例外でない。慶尚南道(キョンサンナムド)傘下の12公共機関でも類似した事例が40人も摘発されたが、軽い処罰に終わった。

  公共機関は就活生にとっては「神の職場」と通じる。終身雇用が保証されるうえに、賃金・年金が確保されているため、浪人をしてでも入社を希望する所だ。しかし、役職員の妻・息子や娘・おいやめいという理由で特別採用される人々が多く、就活生とその親たちは挫折せざるを得ない。野党3党が一昨日「雇用世襲の真相究明に向けた国政調査要求書」を提出した理由もここにある。

  だが、与党は国政監査の結果を見てから議論しようという立場だ。この政府の看板政策が傷つけるかと思ってただ隠して避けて通るために工夫しているのではないか。「機会は平等で、過程は公正で、結果は正しく」というこの政府の初心はどこにあるか。政府は直ちに全数調査を始め、検察も捜査を躊躇してはいけない。国政調査も国政監査の後に先送りされてはならない。巨大な既得権の恥部を一つひとつさらして平等・公正・正義の価値を立て直していくべきだろう。言行一致がいつにもまして必要な事案だ。
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