「特別検察の世論形成式のサムスン起訴はその前提から間違っている」。李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長とサムスン経営陣の贈賄容疑に対する第４０次公判に証人として出席したシン・チャンソプ・シンガポール国立大経済学科教授が証言した内容の骨子だ。「証拠はあふれている」と主張していた特検はこれに反論するいかなる証拠も出せなかった。特検が窮地に追い込まれると、証人を低く評価するなど最後まで世論攻勢に血眼になる姿はあきれるほどだ。

シン教授は金尚祖（キム・サンジョ）公正取引委員長の設計で完成されたという特検の主張に問題点が多いということを一つ一つ指摘した。「第一毛織とサムスン物産の合併決定後、両社の株価はともに１５％ほど上昇した」と述べ、合併がサムスン物産の株主にもプラスだったと説明した。続いて「国民年金の合併賛成は合理的な投資だった」とし、これを後押しする具体的な根拠も提示した。特検が主張するように「国民年金が不利であることを知りながらもサムスンのロビー活動で合併に賛成した」と見ることはできないという反論だ。シン教授はサムスンが経営権継承を目的にロビー活動をしたという特検の断定に対しても、「反財閥情緒ではなく冷静な理性で判断するべき」と厳しい忠告をした。

特検の主張を後押しする前提がすべて間違っているということだ。最初から「～だったはず」という仮定に仮定を重ねる形で作られた仮説は真実に近いはずがない。ましてその仮定までが間違っていれば言うまでもない。なら、残るものは何か。結局、韓国社会の反財閥情緒をあおり、これに便乗して必ず大きなものを「一件」上げようという特検の心算を読み取ることができるという言葉まで出てくる。

結審公判が近づく状況で法定証拠主義と公判中心主義の原則から離脱して特検が見せている各種強引な姿からしてそうだ。チョン・ユラ氏が弁護士との相談もなく出廷したり、特検が現長官級の公正取引委員長を証人に呼び出すところにこうした気流が見える。さらに法曹界の内外からは、青瓦台（チョンワデ、大統領府）でキャビネット文書が相次いで発見されているのも裁判の状況と無関係でないという解釈が出ている。特検はこの事件を世論形成で始めて世論形成で終えようとするのか。