誰もが雇用を叫ぶが、韓国で投資と雇用創出を防ぐ最大の障害が労組であることは指摘しない。下手に蜂の巣をつつくと、政治生命が終わる危険がある。労組は利益集団となった。経済民主化立法案でも労組は列外だ。環境労働委・政務委をツートップとする総攻勢に労組は微笑む。朴大統領の公約に民主党の注文が載せられた。必要な法案もあるが、核心の争点は抜けた。雇用創出の潜在力は。　労組はどうするのか。青年失業者・早期定年が蔓延した時代に徹夜作業労働者は全体の１５％（約２００万人）、週５２時間の長時間労働者は３０％（約４００万人）にのぼる。何か矛盾しているが、労組の保護下で健在だ。規制法案と強大労組が結びついた主力産業で雇用創出は不可能だ。

政府は労働時間をそれぞれ２００時間減らし、新規雇用２３８万件を創出するというロードマップを発表した。久々に良い政策だが、前提要件が抜けた。労組だ。労組の承認がない限り、労働時間の短縮は難しく、承認しても「賃金カット不可」条件を付けるだろう。さらに雇用延長だ。政界は政治的にのみ解決できるこの課題を官僚に転嫁してきたし、官僚は行政と統計解釈で本質を避けてきた。

雇用７０％ロードマップの１番は「労組談判政治」でなければならない。

「雇用創出」は企業、「ワークシェア」は労組、「雇用維持」は政府の役割だ。企業には賃金費用を引き下げて、労働者には公共福祉を増やさなければならない。そうしてこそ正社員が「ワークシェア」を率先するインセンティブと名分ができる。こうした共生構造が雇用政治の要諦だが、このような制度革新なしに２万ドル経済まで進んだのは奇跡であり偶然の幸運だ。偶然の幸運がもう消えたことは誰もが知っている。どうするのか、このまま下り坂を歩むのか、それとも知恵を集めるのか。政界はこの難題を捨てた。

宋虎根（ソン・ホグン）ソウル大教授・社会学


【コラム】大統領への苦言（上）＝韓国（１）