大企業に対する法人税率を現行最高２２％から最高２５％に引き上げる政府案が発表された。３％ポイント引き上げで、いかなる政府より強度が高い。市民団体である「参与連帯」では２７％まで引き上げてもかまわないと主張している。彼らは大企業を富裕層だと考えている。そのため、富裕層増税と称した。

一般に税金を引き上げる時、３つの基準を検討する。確保可能な財源の規模を把握し（歳入規模）、税金負担が適切に分かれているのかを考慮し（公平性）、税金による資源配分の歪曲水準（効率性）を分析する。しかし、世界経済が開放化することですべての国家は法人税政策を立案する時、効率性だけを基準として政策を立てる。法人税は経済成長に与える衝撃が大きいため、成長に焦点を合わせることが大勢だ。

企業は市場経済体制で核心的役割を果たす。企業で多くの所得を創り出し、雇用が発生し、国家に税金を出す。企業がなければ、市場経済もない。それで各国は大企業の競争力を高めるために他の国家より低い税率で誘引策を展開する。日本・米国・英国・フランスなどすべての国家が法人税率の引き下げを取り上げている。このような世界で韓国政府は反対に法人税の引き上げを政策に打ち出した。

韓国は小規模の開放経済体制だ。他の競争国の動向に敏感になる必要がある。法人税率自体だけを見ると、日本・米国は比較的に法人税率が高い。彼らは世界経済を導いていく強大国なので問題がないが、小規模の開放経済国家は法人税率を引き下げないと生き残ることができない。香港とシンガポールが最も低い法人税を負担している理由だ。韓国の法人税率水準は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で中間水準だが、国家経済の規模を考えるとさらに引き下げる必要がある。

政府と一部の市民団体は未来を見渡さず、現在の大企業の租税負担能力という概念で法人税の引き上げに対する正当性を与えているようだ。法人税政策は租税負担能力という珍しい論理でアプローチしてはならない。法人税は企業の投資を決め、結果的に国家の経済成長を決める。法人税水準が高いと大企業の投資が減り、雇用が縮小され、国の所得も減るはずだ。結局、法人税の引き上げは長期的に企業の租税負担能力を縮小させる要因になる。世界各国は国家経済の未来を考えて法人税を引き下げている。

特に、大企業を富裕層の範疇に入れたのは極めて常識に欠けることだ。大企業がもう少しグローバル市場で事業がうまくいけるように法人税を引き下げることは考えず、庶民福祉に向けて富裕層である大企業がさらに高い税金を負担することを求める論理は時代遅れの考え方だ。

財政学では断固として結論付ける。「法人税は国民が負担する」。政策立案者は５０年以上蓄積された財政学の知恵を一度検討してみてほしい。複雑な経済模型のために理解することが難しければ、他の先進国の法人税の引き下げ動向に従ってほしい。それが国の未来を考える正しい姿勢だ。

玄鎮権（ヒョン・ジングォン）／元自由経済院院長