米国政府が来月始まる北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再協議ロードマップを１７日に公開した。韓米ＦＴＡ改正交渉の予告編と言える。ブルームバーグによると米通商代表部（ＵＳＴＲ）が発表した１７ページに上るロードマップの骨子は貿易赤字の縮小だ。ここには韓国とのＦＴＡ再協議時に議論される可能性が大きい「為替相場操作禁止」の内容も含まれた。ＵＳＴＲは各国が不公正な競争優位を得ようと自国通貨の価値を操作する行為を防ぐための「適切なメカニズム」を作らなければならないと促した。

特にＵＳＴＲはロードマップを通じて中国などを取り上げ数年間にわたり輸出企業に補助金を支払うために使ってきた為替相場操作の慣行を問題にした。

今回の再協議の主要ターゲットであるメキシコの場合、昨年米国を相手に６３０億ドルの貿易黒字を出した。ＵＳＴＲのライトハイザー代表は「多くの米国人が工場閉鎖と雇用の海外流出、政治的約束破棄などで傷ついた。公正な協定になるよう交渉する」と話した。ブルームバーグはロードマップにトランプ大統領の「米国優先主義」が含まれていると分析した。トランプ大統領はこれまで「もうこれ以上どんな国であれ規則を破りわれわれの雇用を盗み出しわれわれの財産が外国に流れ出るようにすることは認めない」と明らかにした。

一方、米議会は韓米ＦＴＡ改正交渉を控えてトランプ政権を牽制している。貿易交渉関連委員会の「ビッグ４」と呼ばれる上院財務委員会のオリン・ハッチ上院委員長（共和・ユタ）とロン・ウィデン幹事（民主・オレゴン）、下院歳入委員会のケビン・ブランディ委員長（共和・テキサス）とリチャード・ニール幹事（民主・マサチューセッツ）は１７日にＵＳＴＲのライトハイザー代表に書簡を送り、「交渉前、ひいてはすべての議論において議会と緊密に協議することを要求する」と強調した。

彼らは書簡で「韓国との貿易協定はアジア太平洋地域に対する米国の経済的・戦略的関与の『核心礎石（ｋｅｙ　ｃｏｒｎｅｒｓｔｏｎｅ）』」としながら、「両国間の強力な経済関係を維持し強化するのは、今日の韓半島（朝鮮半島）での緊張の高まりとかみ合わさり特に重要だ」と主張した。これに対し早ければ来月にも開かれる初めての特別共同委員会会合を控え韓国側に有利な雰囲気が作られたという分析もある。だが複雑な利害関係が絡まっている議会が交渉に割り込む場合、むしろ韓国側の対応がさらに難しくなる恐れがあるとの指摘もある。

関連事情をよく知るある関係者は「ＵＳＴＲの攻勢に堂々とし論理的に対抗することで戦略を立てている状況で、地方区の利害関係などが複雑に絡まっている議会が過度に介入する場合もっと大きな困難に直面しかねない」と懸念している。