今後の産業キーワードはAI・ロボティクス・IoT…サムスン「開発人材を育てていく」

今後の産業キーワードはAI・ロボティクス・IoT…サムスン「開発人材を育てていく」

2017年01月06日17時12分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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サムスン電子生活家電の尹富根代表
  サムスン電子が1億5000万ドル(約174億円)を投資してモノのインターネット(IoT)やバーチャルリアリティ(VR)、人工知能(AI)分野のスタートアップを発掘・育成する。

  サムスン電子の消費者家電(CE)部門を総括する尹富根(ユン・ブグン)代表は4日夕方(現地時間)、米国ラスベガスで受けた韓国記者団とのインタビューで「サムスン・ネクスト・ファンド(Samsung Next Fund)を作って開発者を育成していく考え」と明らかにした。

  本来「家電会社の技術競演場」から出発した家電見本市「CES」でサムスン電子は「優秀な常連客」だ。毎年、米ラスベガスのコンベンションセンターの真ん中に大型ブースを設置するのみならず、尹代表はCES基調演説を2回も行ったことがある。

  今年は、サムスン電子が歴代最大35個のCES革新賞を受賞した。

  3日(現地時間)に公開された新製品QLED(Quantumdot Llight emitting diode・量子ドットLED)テレビは最高革新賞を受けた。

  尹代表は、今後の産業キーワードとしてAIやビックデーター、IoTやロボティクスを挙げた。彼は「これまで基調演説を行うたびに、IoT事業を強調してきた」とし、「チップセットやプラットフォームを通じてIoT時代に備えており、最近(サムスン電子が)買収した『Viv Labs』(AI会社)・『Joyent』(クラウド会社)・『Harman』(電装・オーディオ会社)のような企業を通じて新しい事業を拡大していくために準備している」と話した。この日、LG電子がアマゾン社のAIシステムの「Alexa(アレクサ)」を搭載したスマート冷蔵庫を発表したことについて「消費者が希望するイノベーションを成し遂げるためには、消費者が使ったデータを生かす必要があるが、アマゾンのAIシステムではそのようなデータを利用することができない」とし、「自社の技術でAIシステムを開発している」と話した。ロボット産業に進出する計画があるかという質問には「工場の自動化技術以外に消費者向けの製品開発はしていない」と答えた。

  2009年から3年間、テレビ事業を導いた尹代表は、QLEDテレビに強い愛着を見せた。特に、この日の午前、LGディスプレイの韓相範(ハン・サンボム)副会長が記者懇談会を通じて「(QLEDと呼ばれるが、自発光式ではないことを考えると)結局はLCD(液晶ディスプレイ)テレビ」と発言したことに対して強い語調で反論した。尹代表は「必ず自発光式でなければテレビが完成しないようにとらえる意見があるが、最も大事なのは消費者にとって価格負担が少なく、画質の良いテレビをつくること」とし、「QLEDは色の純度を完ぺきに表現する。(LG電子が発表した)『ナノセル(Nano Cell)』テレビというのが類似した技術のように見えるかもしれないが、同じレベルと見てはならない」と主張した。
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