大企業に依存する経済構造を改革し、政経癒着を根絶する必要がある。しかし性急に財閥を改革しようとすれば、角を矯めて牛を殺す愚を犯すかもしれない。大企業だけでなく経済全般で問題の部分を着実に正していく経済改革が必要だ。不振企業を構造改革し、民間の負債を減らし、経済危機を予防することが求められる。不必要な企業規制と労働・金融・教育分野の障害を除去し、企業が雇用を増やし、投資しやすい成長親和的な環境を作らなければいけない。これとともに大企業の支配力を減らし、生産性が高い中小企業と革新ベンチャーが新しい成長エンジンと雇用創出の源泉に成長できる産業生態系を形成する必要がある。

大企業の過度な市場支配力と不公正取引は優秀な中小企業とベンチャーの成長を妨げる一つの要因だ。米国は石油財閥とＡＴ＆Ｔを強制分割する強力な寡占規制と競争促進で、アップル・グーグル・アマゾン・テスラのような企業が成長する環境を作った。憲法１１９条２項は国が「市場の支配と経済力の乱用を防止するための規制と調整」をするよう規定した。財閥一家の内部取引を根絶するとともに不公正取引に対する監視と処罰を強化し、企業の会計透明性を高めなければいけない。また、少数株主と社外取締役の権限を拡大し、専門経営者による企業運営が実現するようにするべきだ。

トヨタ自動車は車の欠陥を隠そうとしたが、３世経営者の豊田章男社長が２０１０年２月２４日に米国議会の聴聞会で追及を受け、涙を流した。しかし９００万台リコール事態を経験し、深い反省と自己革新でまた全盛期を迎えた。日本の国民は自動車産業の未来を主導するトヨタに誇りを感じている。多くの韓国国民もサムスン電子・現代自動車のような韓国を代表する大企業が自ら企業運営と支配構造の透明性を高め、企業の社会的責任を果たしながら技術革新に努力し、世界的な企業として今後も成長していくことを望む。

弾劾審判と大統領選挙を準備する政治的に重要な時期だ。これに劣らず経済的にも大韓民国の未来にとって重要な時期を迎えている。国会と政府が協力し、目の前の困難をうまく克服しながら経済システムを改革するリーダーシップを発揮することを願う。

李鍾和（イ・ジョンファ）高麗大経済学科教授／元アジア開発銀行チーフエコノミスト


【中央時評】財閥と韓国経済の未来（１）