韓国の男女会社員の賃金格差は世界で最も大きい。５日、ブルームバーグ通信によると、米国コンサルティング会社ＰｗＣが分析した経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の男女賃金格差において韓国は３７％で、ＯＥＣＤ２９カ国中で最大だった。加盟国平均（１６％）の倍以上だ。先月、英国時事週刊誌「エコノミスト」が職場内の性平等水準を評価した「ガラスの天井指数」でも、韓国はＯＥＣＤで最下位の２９位だった。

反面、中国と日本は急速に変化を遂げている。中国アリババグループは職員の４９％、役員の３７％が女性だ。企業価値６０兆ウォン（６兆円）に達する中国配車アプリ大手「滴滴出行」を率いる女性最高経営責任者（ＣＥＯ）の柳青氏は中国の若い女性たちのロールモデルに挙げられている。

グローバル投資ファンドも女性経営参加を企業評価のものさしとして見る傾向にある。企業の財務成果の他にも、環境・社会・企業支配構造などに高い価値をおいて投資するＥＳＧファンドが拡大している。２０１６年２２兆８９００億ドル規模だったＥＳＧファンドの９０％以上は欧州と米国で行われているが、これに日本が加勢した。世界最大の年金基金である日本の公的年金ファンド（ＧＰＩＦ）は昨年７月、ＥＳＧファンド規模を１兆円（約１０兆ウォン）から３兆円に増やすと明らかにした。ＧＰＩＦは「企業における女性の参画」を投資時に反映している。

ＭＥＲＩＴＺ資産運用のジョン・リー代表も、昨年１０月にウィメン・コーポレート・ディレクターズ（ＷＣＤ）韓国支部が開いたフォーラムで「女性役職員に対する処遇を見れば、会社経営の水準（ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｑｕａｌｉｔｙ）を知ることができる」とし「日本のように女性役職員比率を公示するようにして投資に参考にする必要がある」と述べた。モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）によると、企業取締役会内に女性役員がいる企業が財務成果も良好なことが分かった。２０１１年に女性登記役員が少なくとも３人以上いた企業は５年後の自己資本利益率（ＲＯＥ）が１０％ポイント高まって１株あたりの純利益（ＥＰＳ）も３７％高まった。反面、女性役員のいない企業は５年後のＲＯＥは１％ポイント下落し、ＥＰＳも８％落ちたことが分かった。

世界８０カ国８５００社の女性取締役が参加した非営利機構ＷＣＤ韓国支部のソン・ビョンオク代表は「ミレニアム世代は多様性と両性リーダーシップを備えていない企業であえて仕事をしようとしない」とし「企業の生存のためにも女性役員を増やして取締役会の力を強化していかなければならない」と述べた。


【中央時評】「鼻血作戦が北朝鮮の急所を突いた」（１）