平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）後に心配しなければいけないのは安保だけでない。憲法上、大統領は「国民の生命と福利増進に努力する義務」を負う。北核の解決が生命を守ることなら、地球村の株価ショックに対応することこそが「福利」を守護することだ。ところが今の青瓦台（チョンワデ、大統領府）がそのような意志と実力を備えているのかは疑問だ。

先週末、米国で株価が急落すると、ホワイトハウスは直ちに声明を出した。「経済ファンダメンタルズを確信している」と述べて安心させた。「市場が価値を失う時、我々はいつも懸念してきた」と株価急落を放置しない意志も表した。韓国はどうか。米国を上回る恐怖が市場を揺るがした。５日のコスダックは１１年ぶりの下げ幅となった。株価は４日間急落した。外国人は１週間に３兆ウォン（約３０００億円）以上の韓国株を売った。韓国ウォンも急落した。しかし青瓦台は関心がないようだ。いくつか理由が考えられる。

まず今回の米国発の株価ショックの意味を正確に読み取っていない可能性だ。チョ・ジェミンＫＢ資産運用社長は「９年間続いてきた上昇市場が終わり、緊縮の時期が来たという意味」とし「国際金融市場が新しい秩序に適応しろという信号弾」と述べた。また「（青瓦台が）こうした事実を読み取って政策を展開しなければいけない」と話した。

予告されたシナリオだったが、開始は突然だった。スイッチを押したのは２日に発表された米雇用指標だった。賃金上昇率が１０年ぶりの最大水準（２．９％）となった。賃金上昇＝インフレ懸念→米国利上げ→企業実績の悪化につながるという懸念が広まった。新しい米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長も就任した。「好況の終わり、緊縮の始まり」の必要十分条件がそろったのだ。

米国発の緊縮は今からが開始だ。米国の利上げが予告された３月から本格化し、今年はずっと続く可能性が高い。衝撃はそのまま韓国市場に複製されるだろう。賃金上昇＝インフレ懸念→韓国利上げ→企業実績の悪化だ。さらに最低賃金引き上げの後遺症までがのしかかる。家計負債や国家債務にまでつながれば深刻だ。為替やホットマネーの動きと重なり、金融はもちろん実物までも揺るがしかねない。最悪の場合、北核危機と重なれば国難水準の危機をまた迎えるかもしれない。ウォン安、外資離脱はおまけだ。単に株価が一、二日急落する程度の問題ではない。

市場は数字で語る。市場の言語を理解するには長く眺めて深く悩んだ経験が必須だ。それがあってこそ小さな信号も見逃さない。もちろんそれがすべてではない。正確に対応するには高度な政務的判断が伴わなければいけない。今の青瓦台はどうか。経済を扱う３つの軸、政策室長・経済補佐官・経済首席秘書官がすべて教授出身であり、世情に疎い学者だ。数字の裏を読み取る訓練はできていない。ニューヨークタイムズのある記者は最近のコラムで「１０年間にわたり雇用指標を眺めているが、毎月（発表される）数字の意味が違う」とし「正確に読み取ってこそ正しい政策が出てくる」と強調した。黒人に対する支援を増やすのか、青年雇用に資金と投じるのか、企業規制をさらに緩和するのか、数字が語るということだ。

それでなくとも韓国経済の将来には霧がかかっている。最低賃金・青年失業・雇用問題は解決の兆しも見えないが、米中の通商圧力は強まっていく。少しでも誤れば奈落に落ちることもある。さらに心配なのはこの難しい時期に青瓦台の白面書生が指揮棒を握ることだ。

イ・ジョンジェ／中央日報コラムニスト