【時視各角】平昌五輪以降が心配だ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.02.08 10:52
平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)後に心配しなければいけないのは安保だけでない。憲法上、大統領は「国民の生命と福利増進に努力する義務」を負う。北核の解決が生命を守ることなら、地球村の株価ショックに対応することこそが「福利」を守護することだ。ところが今の青瓦台(チョンワデ、大統領府)がそのような意志と実力を備えているのかは疑問だ。
先週末、米国で株価が急落すると、ホワイトハウスは直ちに声明を出した。「経済ファンダメンタルズを確信している」と述べて安心させた。「市場が価値を失う時、我々はいつも懸念してきた」と株価急落を放置しない意志も表した。韓国はどうか。米国を上回る恐怖が市場を揺るがした。5日のコスダックは11年ぶりの下げ幅となった。株価は4日間急落した。外国人は1週間に3兆ウォン(約3000億円)以上の韓国株を売った。韓国ウォンも急落した。しかし青瓦台は関心がないようだ。いくつか理由が考えられる。