東芝の半導体子会社である東芝メモリーの売却入札で韓国のＳＫハイニックスが含まれた韓日米３カ国連合のコンソーシアムが優先交渉者に選ばれた。東芝は２１日の取締役会でこのように決めた。

コンソーシアムには米投資ファンドのベインキャピタルをはじめ日本の国策銀行である日本政策投資銀行と官民ファンドである産業革新機構、ＳＫハイニックスが参加した。買収代金は２兆円だ。２８日の株主総会で最終決定される。東芝は来年３月末までに売却を終える計画だ。ＳＫハイニックスは独占禁止法審査通過のため出資ではなく資金を貸し出す形式で参加する見通しだ。

日本の世耕弘成経済産業相は取締役会の結果に対し、「技術流出問題と四日市工場の雇用保障など一定の条件を満たしており歓迎する」と話した。

東芝は４月に半導体事業を分社化し売却先を物色してきた。米半導体会社のウエスタンデジタル、台湾の鴻海も強い買収意向を示した。両社は買収代金として韓日米連合より多い３兆円と２兆２０００億円をそれぞれ提示した。

一方、ウエスタンデジタルはこの日の声明で、東芝が引き続きサンディスクの同意権を無視しているとして韓日米連合の選定に反発した。ウエスタンデジタルは先月国際商業会議所（ＩＣＣ）傘下の国際仲裁裁判所に仲裁要請をした。米カリフォルニア州裁判所にも東芝半導体事業売却中断命令を要請した状態だ。