ロッテ免税店のホームページとインターネット免税店サイトがハッキング攻撃で３時間ほどダウンし、数億ウォンの損害が生じた。高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の敷地提供に対する中国ネットユーザーの報復攻撃の可能性が提起される。

ロッテ免税店によると、２日正午からロッテ免税店ホームページと韓国語・中国語・英語・日本語のインターネット免税店サイトの５つのサイトが一斉にダウンした。

２０００年の韓国語インターネット免税店サイトをはじめ次々とオープンした後、サイトがダウンしたのは今回が初めて。ロッテ免税店は緊急作業を通じて午後３時ごろ韓国語サイトから次々と復旧させた。

ロッテ免税店の関係者は「ホームページがダウンした理由を分析した結果、中国現地ＩＰを利用したＤＤｏＳ（分散サービス妨害）攻撃と推定される」とし「前日の１日午後８時ごろにも免税店中国語サイトに対するＤＤｏＳ攻撃があったが、独自のセキュリティーシステムで１時間半で復旧した」と伝えた。

警察はロッテ免税店ハッキングに対する捜査に着手したと明らかにした。チョン・ソクファ警察庁サイバーテロ捜査１室長は「サーバーがあるところに捜査員が行き、ＤＤｏＳ攻撃であることが確認された」とし「攻撃の根源地がどこかを逆追跡する計画」と述べた。

ロッテに対するサイバー攻撃は今回が初めてではない。２日前の２月２８日にもロッテグループの中国ホームページがダウンした。この日はロッテグループが国防部とＴＨＡＡＤ敷地契約を終えた日だ。

ロッテは当時、外部のハッキング攻撃でサイトがダウンしたと発表した。こうした状況で中国観光客に人気があったロッテ免税店に対する攻撃はある程度予想されていた。ロッテ免税店は売上高の７０％を中国人観光客に依存している。

しかし会社の内部でも「これほどの攻撃があるとは思っていなかった」と驚く雰囲気だ。会社のホームページだけでなく実際に商品を販売するインターネット免税店に対する攻撃は予想していなかったからだ。

昨年基準でロッテ免税店の売上高は６兆ウォン（約６０００億円）。このうちオンラインの比率は２４％にのぼる。単純計算で一日の売上高が４０億ウォン程度。ロッテ免税店側は３時間の空白で数億ウォンの損失が出たと推定している。追加の攻撃に対する懸念もある。