外国人の韓国債券保有残高が２０１３年１月以来の最低水準となった。米国の利上げとそれによるウォン安の可能性が高まり、満期償還資金を再投資しないためだと分析されている。

金融監督院によると、１０月の１カ月間、外国人の韓国上場債券投資額は３兆６５００億ウォン（約３３４０億円）の純流出となった。純流出は投資家が債券を満期償還した規模ほど再投資せず、保有規模が減ったことを意味する。

外国人はこの期間、債券８兆２０００億ウォン分を売ったのに対し、７兆４０００億ウォン分を買い、約８０００億ウォンの売り越しとなった。さらに２兆８０００億ウォン分が満期償還となり、全体保有規模が大幅に減った。３カ月連続の純流出で外国人の国内債券保有残額は９１兆６０００億ウォンに減少した。これは２０１３年１月以来の最低水準。

債券売りはアジアの投資家が主導した。１カ月間で保有債券規模を２兆２０００億ウォン分減らした。欧州（－６０００億ウォン）と米国（－４０００億ウォン）地域の債券投資も純流出となった。投資銀行（ＩＢ）業界では米国が利上げすれば韓国債券の金利の魅力が落ちるうえ、ウォン安による損失も予想され、保守的な投資を見せていると解釈した。

債券とは違い株式市場では５カ月連続の買い越しとなった。外国人は上場株式４００６億ウォン分を買い越し、今年１－１０月で合計１１兆５６００億ウォンの買い越しとなった。年間基準で２０１２年以降最も多い。欧州（９０００億ウォン）と米国（３０００億ウォン）は買い越し、アジア（－４０００億ウォン）と中東（－２０００億ウォン）は売り越しとなった。１０月末現在、外国人の国内株式保有額は４６９兆４０００億ウォンで、全体に占める比率は３１．１％。