米国と中国が北朝鮮の核拡散防止条約（ＮＰＴ）復帰のための水面下接触を進行中だと、外交安保部処の当局者が８日伝えた。ＮＰＴ（Ｎｕｃｌｅａｒ　ｎｏｎｐｒｏｌｉｆｅｒａｔｉｏｎ　ｔｒｅａｔｙ）は米国・中国・ロシア・フランス・英国を除いた国の新たな核兵器保有と他国への核兵器および製造技術移転を禁止する条約だ。

この当局者は「最近、中国が北の核問題解決のために（北の）核凍結とＮＰＴ復帰を条件に朝米平和協定の締結に関する米国の意思を打診したと聞いている」とし「２月末に中国の王毅外相がケリー米国務長官に会った時に言及した平和協定問題をさらに具体化した」と述べた。また「これは『核廃棄の第一歩が核凍結』からという中国の立場を表したのもだ」と付け加えた。

別の対北朝鮮消息筋は「先に核を廃棄することを要求している米国が中国の提案を受け入れなかった」とし「しかし中国は北の核凍結とＮＰＴ復帰、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察の受け入れを前提とした６カ国協議内での平和協定議論などを、さまざまな経路で米国に提案している」と説明した。また「中国の提案は北と中国間の議論に基づくものだ」と述べた。

情報当局によると、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が６、７日に党大会でした核拡散防止関連の発言もこうした脈絡だとうい分析が出ている。金正恩は「自衛的な核武力を質量的によりいっそう強化していく」としながらも「国際社会の前で核伝播（核拡散）防止義務を誠実に履行し、世界の非核化を実現するために努力する」と明らかにした。北朝鮮が核兵器保有を既成事実化しながら核軍縮会談や核問題交渉に備えて自らの位置づけを高めた後、対話攻勢をかける可能性も提起されている。

延世大のチェ・ジョンゴン教授（政治外交学）は「北が核兵器を開発したこと自体がＮＰＴ規定を違反したものだが、他の国々が何事もなかったかのように北のＮＰＴ復帰を受け入れるかは疑問」とし「たとえ協議が進行されても相当な困難が予想される」と述べた。