中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）事態の後続対策の１つである疫学調査官の拡充が、来年の予算案に全く反映されていないことが確認された。主務部署である保健福祉部が人材拡充案を提出したが、行政自治部が「さらに協議が必要だ」という理由で決定を先送りしたためだ。ＭＥＲＳ拡散の主な原因として「初期対応の失敗」が指摘されて政府が専門担当者の補強を約束したが、うやむやになるのではないかという憂慮が出ている。

疫学調査官の増員はＭＥＲＳ事態の真っ最中だった今年７月から推進された。国会は正規職公務員として疫学調査官を補充する案を盛り込んだ「感染病の予防・管理に関する法律」改正案を通過させた。政府も先月、疫学調査人材の強化など４８の重点課題を入れた「国家防疫体系改編案」を確定した。当時、鄭鎮燁（チョン・ジンヨプ）福祉部長官は「防疫体系の根幹である優秀な疫学調査官を確保して安心防疫の軸をつくる」と明らかにした。これを基に福祉部は人材補充計画を自治行政部に渡した。

新政治民主連合の金容益（キム・ヨンイク）議員によれば福祉部の希望補充人材は７５人だ。非正規職の疫学調査人材の正規職転換が４０人、新規疫学調査官選抜が３５人だ。現在は疾病管理本部所属の疫学調査職員４２人のうち２人だけが正規職だ。残りは非正規職や軍服務中の公衆保険医だ。公衆保険医はほとんど１～３年仕事をしたら離れるので疫学調査についての専門性が下がる。５月に最初のＭＥＲＳ患者が確認された平沢（ピョンテク）聖母病院にも公衆保険医が投入されて疫学調査がまともに行われなかった面があった。非正規職の調査官もしばらくとどまった後、研究所や大学に行く。

だが福祉部と自治行政部の協議が２カ月以上続きながら人材補充とこれに必要な予算確保は一歩も前に進まなかった。自治行政部が増員の有無を決めてこそ該当人材についての人件費を企画財政部と協議できるが、最初の段階すら通過できていない状態だ。自治行政部は疾病管理本部の次官級の格上げなど政府組織法の改正と連携しており決定が遅れていると説明した。自治行政部の関係者は「人材補充の議論を継続しているが、いつ結論が出るかは言いにくい。予算が別に策定されなくても増員決定だけが出れば福祉部の予備費で新規人材を採用できる」と話した。

福祉部の説明は違う。福祉部関係者は「自治行政部が決定を早く出すよう努力しているが、容易ではない」と話した。また別の福祉部関係者は「予備費も結局企画財政部に追加で申請して受けなければならない。その間に時間はずっと流れる」と付け加えた。国会予算政策処は来年度予算案の分析報告書で「感染病拡散の対応体系構築のために早い時期に疫学調査官を補充する必要がある」と指摘した。

一部では政府がＭＥＲＳ事態をすでに忘れてしまったようだという批判が出てくる。ソウル大学医大のキム・ユン教授（医療管理学）は「疫学調査官の拡充から足並みが乱れて対応すれば、今後の防疫改編全般が後退する可能性が高い」と指摘した。金容益（キム・ヨンイク）議員は「疫学調査官の拡充法案が通過して４カ月近く過ぎたのに政府がもたもたしている。今月内に疫学調査官の規模を確定して必要な予算を用意すべきだ」と明らかにした。