このように協力の雰囲気が熟する状況で、セウォル号事故が発生すると、複数の国が支援を名乗りでた。米国防総省は「韓国側の要請に備えて海難救助船を移動させている」と発表した。日本・ロシアもよく訓練された潜水士とともに掃海艇など特殊救助装備を送る用意ができていると伝えた。

外国の支援を受けようという意見がなかったのではない。救助活動に納得できない行方不明者の家族は「なぜ外国の潜水装備を使わないのか」と海洋警察を責めた。それでもこうした要請は響かない声で終わった。

外国の潜水士が功績を立てれば、自分たちの能力の低さが露出すると思ってそうしたのだろうか。子どもたちが死亡し、安全３流国家の恥部という恥部がすべて表れた状況だ。ためらうことなどあるのだろうか。支援要請をしない理由を尋ねると、汎政府事故対策本部からこうした釈明があった。「救助が緊迫した状況だったため、外国への支援要請を考える余裕がなかった」と。

海上事故分野での国際的協力システムはすでに存在する。その一つが海洋水産部の幹部も参加してきた「アジア太平洋海事安全機関長会議（ＡＰＨｏＭＳＡ）」だ。１９９６年に設立された、太平洋沿岸１７カ国の海上安全責任者の会議だ。

昨年７月に豪ケアンズで開かれた総会では２３条項の声明書が採択された。そこには「捜索・救助活動に関して現在と今後の協力の必要性に同感する」という項目がある。

目を引くのは１４番目の条項だ。この条項は「非在来貨物船の安全が重要であり、この分野、特に国内線フェリーに対しては新たに関心を持たなければならない」という明確な警告だった。セウォル号の惨事を予想したような内容だった。こうした具体的な診断にもかかわらず、セウォル号のような国内線フェリーには特別な措置が取られなかった。日本を教訓として海上の安全に力を注ぎ、専門家の意見に耳を傾けなければ、第２のセウォル号は時間の問題だ。

ナム・ジョンホ国際選任記者


【コラム】旅客船惨事後、安全強化に成功した日本…韓国は見習うべき（１）

【特集】韓国旅客船「セウォル」沈没事故