外交通商部（外交部）の潘基文（パン・キムン）長官は５日、日本外務省が「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権はレイムダック（任期終了を間近に控え、政治的影響力を失った大統領を比ゆ的にいう語）を避けるため反日強硬姿勢を崩さないだろう」という内容を盛り込んだ内部報告書を作成した、という報道について「万が一事実ならば、厳しく対応せざるをえない」と述べた。

潘長官は、外交部庁舎で行われた定例ブリーフィングで「李赫（イ・ヒョク）外交部アジア太平洋局長がきょう午前、韓国の日本公使を呼んで、事実関係の確認を正式に要請した」とし、こうした立場を示した。とりわけ、潘長官は「報道内容は、韓日関係の発展に向けた韓国政府の努力を大きくわい曲している」とし「韓日関係が冷え込んでいる責任が、日本の誤った歴史認識にあるにもかかわらず、あたかも韓国が韓日問題を国内政治に利用している、といった具合で解釈したことについて遺憾の念を覚える」と強調した。

また、報告書が「独島（ドクト、日本名・竹島）問題でナショナリズムをあおり、反日強硬策の効果を維持していく」としていることについて、「独島領有権の行使を、反日強硬策の手段に受けとめたことについて、韓国人の一人として憤怒の念を禁じ得ない」と述べた。潘長官は「報告書は、韓国政府内部に対日外交政策をめぐって隔たりがあるかのように記述しているが、韓国の対日外交は統一、一貫された形で進められてきた」とし「日本は最近両国関係が悪化した責任がどこにあるのかについて真剣に考えてみるべき。韓日関係の進展に向けた賢明かつ正しい対応を促したい」と注文した。

これに先んじ青瓦台（チョンワデ、大統領府）は、李炳浣（イ・ビョンワン）秘書室長が出席する一日状況点検会議で、日本外務省の報告書について協議し「事実である場合、厳しく取り組む」との立場を表明した。半面、谷口・外務副報道官は、報告書の存在・内容を尋ねる韓国特派員の質問に「ノーコメント」と答弁した。