安倍晋三政府が「ウーマノミクス（Ｗｏｍｅｎｏｍｉｃｓ、女性の経済活動）」の活性化に積極的に取り組んでいる。２０２０年までに女性役員を採用しない日本上場企業は決算発表会や投資説明会の時に、株主になぜ女性役員がいないのかを説明するように日本金融庁がコーポレートガバナンス・コードの改訂を推進する。これについて日本メディアは「女性の社会進出を早期に西欧圏並に引き上げるため」と分析した。日本上場企業における女性役員の比率は３．３％だが、安倍政府は２０２０年までに１０％以上高めると宣言した。

韓国企業の状況は日本よりも悪い。売上トップ５００社の女性役員比率は２．７％だ。グローバル企業を目指す大企業も、取締役会には女性役員をほとんど置いていない。

「国際女性デー」の８日を迎え、中央日報が韓国内の大企業集団３１カ所の核心事業会社取締役会を分析した結果、女性登記役員は１．６％（２４５人中４人）に過ぎないことが分かった（昨年９月末の事業報告書基準）。オーナー一家の１人〔辛英子（シン・ヨンジャ）ロッテショッピング社内取締役〕を除く３人は、大学教授・長官・財務専門家出身の社外重役だ。サウジアラビア国営石油会社（アラムコ）が最大株主のＳ－Ｏｉｌを抜き、外国人登記取締役もほぼゼロだった。５０代以上の韓国人男性が大多数だった。

このため、韓国企業は数年間にわたり「取締役会の多様性がなく、透明ではない」という指摘を受けていた。外国人投資家からそのような批判を受けたサムスン電子は、今月２３日の株主総会で初めて女性と外国企業ＣＥＯを社外重役に選任して変化を図ろうとしている。国民大学経営学部のイ・ウンヒョン教授は「世界で女性経営参加水準が最も低い両国（韓国・日本）のうち、日本があれほど積極的に女性の経済活動に取り組んでいるのは、国家経済発展に役立つため」としながら「女性のリーダーシップを低評価する文化がアジア企業の競争力を落としている」と述べた。

グローバル企業は取締役会登記役員の性別・人種・国籍の多様性を重要視する。同じような人々が集まった理事会よりも多様な経験とバックグラウンドを持つ取締役が集まれば、合理的で透明な判断を下せると考えているためだ。

しかし、韓国大企業では女性が内部昇進で登記取締役までいくケースはほとんどない。大企業３１社の場合、登記取締役候補群の副社長・専務・常務（３２２４人）のうち、女性は２．６％にあたる８４人にすぎない。ある大企業の男性専務は「登記取締役候補になるほどの財務・営業・企画業務を手掛けた女性は少ない」と説明した。結婚情報会社「ＤＵＯ情報」のパク・スギョン代表は「多くの企業がマーケティング・広報分野で女性役員を制限しておいて『女性を使おうとしても候補がいない』と言う」と話した。


【中央時評】「鼻血作戦が北朝鮮の急所を突いた」（２）