日本の武器開発や調達、民間企業の武器輸出の窓口を担当する防衛装備庁が１日スタートした。

韓国版防衛事業庁である防衛装備庁は、防衛省の外庁として職員が約１８００人、防衛省全体予算の約４０％にあたる２兆円（約２０兆ウォン）を執行する。安保法の成立で自衛隊の活動が大幅に強化されることと歩調を合わせ、防衛装備庁は海外で武器分野の連係強化に中心的な役割を果たすことになる。

防衛装備庁の発足は安倍内閣が昨年４月、武器輸出を原則的に禁止してきた「武器輸出三原則」を廃棄して新たに「防衛装備移転三原則」をつくったこととかみ合っている。防衛装備庁は、この新たな原則により武器輸出と国際共同開発および生産を引き受けることになる。日本はすでに豪州の次期潜水艦導入計画の受注に乗り出し、英国との空対空ミサイル共同研究に合意した。

日本の経済界は防衛装備庁の設置をビジネスの好機としてとらえ注目していると朝日新聞は伝えた。経団連は先月１５日、武器などの防衛装備品の輸出を国家戦略として推進すべきだと提言していた。防衛装備庁については適正予算確保のほかに装備品の調達や生産、輸出促進などを促した。