◆ＩＳ隊員の２５％が英・仏など外国人

欧州出身のジハーディストが増えると、「イスラム教徒の移民者を受け入れるべきではない」という反イスラム主義が強まる。イスラムに対するこうした盲目的な憎悪に対し、中東国家で懸念の声が出ているほどだ。最近クウェートのある大学の教授はアラブタイムズに寄稿し、イスラム教徒の移民者に訴えた。この教授は「自分が暮らしている国を裏切るのはイスラム教徒にふさわしくない」とし「移民者は暮らしている国に忠実になるべきだ」と主張した。

しかしイタリアの事例は、現状況のより大きな責任が宗教イデオロギーよりも失業問題にあることを如実に見せている。イタリアの有力日刊紙コリエレ・デラ・セラは最近、「イタリア人約５０人がＩＳで活動している」と伝えた。イタリア政府が把握した内容によると、１８－２５歳のイタリア出身のＩＳ隊員の８０％は、移民２世ではなくイタリア家庭出身だ。彼らは主に「思想教育」を担当し、新しい隊員を募集しているという。イタリアの青年失業率は４３％を超える。失業問題が引き起こす絶望とこうした状況を作った社会に対する失望が、先進欧州社会をジハーディストの産室にしたという解釈が出てくる理由だ。

◆主流社会に「お前たちを倒す」

１９９９年に米国議会図書館傘下の連邦調査機関が出した報告書「テロリズムの社会学と心理学：誰が、なぜテロリストになるのか」は、「テロリストになった人たちは無職か、社会で淘汰されて疎外された個人」という答えを出した。ある外国人ＩＳ隊員がＳＮＳに載せた映像でこのような怒りが表れている。彼は自分のパスポートを破りながらこう語った。「これは米国とカナダのパワーエリートに送るメッセージだ。お前たちを倒すために我々は進んでいる」。

ニューズウィークは２６日、ロシア官営通信セゴドニャが実施した世論調査の結果を報道した。英国・フランス・ドイツで３００７人を対象に、ＩＳに対する好感度を尋ねた。これに対しフランス人の１６％がＩＳに肯定的な意見を持っていると答えた。英国では７％、ドイツでは３％台だった。全体的に若い層で好意的な反応が多かった。ニューズウィークは「各国のイスラム教徒の人口比率が反映された調査結果」と解釈した。ＩＳが絶望した欧州青年の代案という点を改めて見せる結果でもある。

結局、失業問題の解決が現状況の解決法になるということだ。しかし経済回復は依然として遅く、欧州国家が失業問題を解決する妙案は見られない。当分は絶望した欧州の若者に新たな目標が生じる可能性は高くないということだ。