以前の政府で災難救助作業に関与したある人物は「海洋警察は現場にいて、安全行政部の長官と次官は中対本があるソウルにいるので、こうした混乱が生じた」とし「海洋警察のように現場を統制できる側でコントロールタワーを引き受け、その人を通じて一元化させれば、こうした錯誤はなかったはず」と指摘した。

政府が鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相の指示でセウォル号の救助・捜索活動発表の主体を「汎部処事故対策本部」（対策本部、本部長・海洋水産部長官）に一元化したのは、事故発生から６９時間経過した１８日午後８時ごろだった。その時、ようやくマニュアル通りの措置が取られたが、すでに救助作業が難航し、国民の批判世論が激しくなっていた。

対策本部が設置される過程も円滑でなかった。当初、首相室は１７日、鄭首相を本部長とする汎政府対策本部を設置しようとしたが、翌日これを変更した。「機構を設置しなくても首相が事故の収拾を指揮できる法的根拠がある」（首相室の関係者）という理由だった。

現在の青瓦台危機管理センターには約２０人が勤務している。このうち半分は軍出身で、安全行政部からの派遣者は１人。危機管理センターを含め、青瓦台国家安保室の秘書官級以上の職位に災難専門家がいないのも問題に挙げられる。


＜韓国旅客船沈没＞政府、災難マニュアル作っておきながら…右往左往で作動せず（１）

【特集】韓国旅客船「セウォル」沈没事故