「ＳＫハイニックスが含まれた韓日米コンソーシアムが再び有利な高地に上がった。だが交渉の構図は随時変化しており結果を楽観するのは容易でない」。

東芝が１３日に発表した半導体子会社東芝メモリーの今後の売却方針を伝え聞いた内外の投資銀行業界専門家らのおおよその評価だ。東芝はこの日の理事会で「今月末までに東芝メモリーの経営権売買交渉をする了解覚書（ＭＯＵ）を韓日米コンソーシアムと結んだ」と明らかにした。当初日本メディアでは東芝とＮＡＮＤ型フラッシュ事業を合弁しているウエスタンデジタルが含まれた新日米コンソーシアムが買収候補に決まるという報道が相次いだが正反対の結果が出たのだ。このように売却構図が大きく変わったのは５月の本入札以降だけで３回目だ。

◇日本、なぜこのように気まぐれなのか

当初日本政府は米国系プライベート・エクイティ・ファンド（ＰＥＦ）のコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が主導し日本の官民ファンドである産業革新機構と日本政策銀行など財務的投資家が主軸になった日米コンソーシアムを好んだ。だが、米ベインキャピタルと韓国のＳＫハイニックスが含まれた韓日米コンソーシアムが東芝側の希望する水準である２兆円に買収価格を引き上げると６月末に韓日米コンソーシアムを優先交渉対象者に選定した。当時だけでもすぐ売買契約書が締結されるような雰囲気だった。

だが７月中旬に突然交渉の雰囲気が急変した。ＳＫハイニックスが東芝メモリーの株式を取得する権利を持っているという事実が知らされ日本国内で韓日米コンソーシアムに対する否定的な世論が起き始めたためだ。するとウエスタンデジタルを投資家に引き込んだ新日米連合が有力候補として急浮上した。

だが水面下ではウエスタンデジタルが今後東芝メモリーの経営権を買収するために株式買収に固執して交渉が膠着状態に入ったことがわかった。ここに韓日米コンソーシアムが東芝側に新たな買収条件を提案して売却の構図が再び変わった。提案の核心内容は東芝買収価格２兆円と別個に研究開発と施設投資などで４０００億円を追加支援するというものだ。金融負債のために大規模設備投資を適切な時期にできなかった東芝メモリーの現経営陣が歓迎できるほどの内容だった。ここに東芝メモリーの核心顧客である米アップルをコンソーシアムの投資家に引き込んだのも肯定的な影響を及ぼしたと分析される。

◇最終買収までは山また山

それでも兆単位を超える大型買収合併（Ｍ＆Ａ）の交渉対象者がこのようにころころ変わるのは異例だ。それだけ東芝売却をめぐる利害関係者らの考えが複雑に絡まっているためだ。

東芝から資金を回収しなければならない債権団は買収価格の最大化を主張するが、日本政府は価格変数より海外への技術流出を防止することに傍点を置いている。これに対し東芝メモリーの現経営陣は会社の中長期発展を支援する企業を好む。

今後の交渉結果に対する見通しは交錯する。東芝側が交渉期間を今月末と線を引いたのは肯定的なシグナルだ。東芝は来年３月までに売却を終えられない場合、上場廃止される可能性を最も懸念している。だが韓日米コンソーシアム内の多様な投資家の利害関係を調整するのは容易ではない課題に挙げられる。韓日米コンソーシアムの買収構造は議決権株式をベインキャピタルが４９．９％、東芝が４０．０％、日本企業が１０．１％を持つ構造だ。日本としては株式を５０．１％に合わせて海外技術流出に対する懸念を軽減した。

だがベインキャピタルのような財務的投資家は３年後に予想される企業公開（ＩＰＯ）過程で投資資金を回収するため株式を売却しなければならない負担を抱えている。この過程でＳＫハイニックスがどのような役割をするかをめぐり内部で結論を出せていない状況だ。ＳＫ側の買収意志は依然として強い。ＳＫテレコムのパク・ジョンホ社長は現地時間１２日に米サンフランシスコで開かれた移動通信見本市「モバイルワールドコングレス（ＭＷＣ）アメリカ２０１７」に出席して記者らと会い、「半導体市況がとても良く、われわれも、ウエスタンデジタルも絶対にあきらめることはできない状況だ」と話した。韓日米コンソーシアムへの売却に反対するウエスタンデジタルも交渉結果を左右する主要変数だ。韓日米コンソーシアムはウエスタンデジタルを友好勢力に引き込む案も検討しているという。