世界は「韓国経済ディスカウント」に出る態勢だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は構造調整遅延と家計負債問題に政治的不確実性を理由に韓国だけ来年の経済成長率を２．６％に引き下げた。国際通貨基金（ＩＭＦ）も成長率下方修正を予告した。内部から見る状況はさらに深刻だ。韓国政府傘下の韓国開発研究院（ＫＤＩ）は来年の成長率を２．４％に下方修正し一部民間機関は１％台への急落は避けられないという予測を出している。今年１０～１２月期の成長率が０％台にとどまる可能性が大きくなり、来年上半期も反騰は難しいと予想されているからだ。弱り目にたたり目で今週には米国の金利引き上げが確実視されている。金利引き上げの余波で臨界点に達した家計負債が不動産市場過熱解消対策と合わさり破裂音を出すことになる最悪のシナリオが現実化する可能性を排除することはできない。

韓国経済は百尺竿頭の危機に置かれている。大統領弾劾政局で黄教安（ファン・ギョアン）大統領職務代行の役割がさらに重くなった。主要国に対しては韓国が正常に戻るというシグナルを明確に与えなければならない。政府官庁の機能が円滑に作動するだけでなく愛国心で武装した官僚がしっかりと任務を引き受けなければならない。

このためにはまず黄代行に対する信任を猶予している政界、特に野党の明確な意思表明が先行しなければならない。これとともに今後の政治日程を早く出さなければならない。黄代行もまた、これまで黒幕の介入に巻き込まれた政府業務と人事を正常化し、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の不当な関与を遮断し政府官庁と長官を中心に国政を率いていくことが至急だ。

正常化のカギは経済のコントロールタワーを明確にすることだ。いま経済のトップは現職の柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相と任鍾竜（イム・ジョンリョン）副総理候補が中途半端に「同居」という非正常的状況だ。黄代行と政界は早急な協議を通じてこの難局を解決できる経験と強力なリーダーシップを備えた人物を経済副首相に座らせるか、そうでなければ柳副首相と任候補のうち１人に確実に力を与えることにより動揺することのない危機対応ができるようにしなければならない。

経済チームは非常経済対応体制を常時稼動して時々刻々公開し不確実性を解消しなければならない。規制フリーゾーン法、サービス業活性化法、インターネット銀行法、資本市場法をはじめとする経済法案もすぐに通過するよう努力しなければならない。これがコリアディスカウントを減らす道だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第５０９号）