米国市場における韓国と日本の輸出競争がより一層激しくなる見込みだ。

大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は２８日に公開した報告書「ＴＰＰ以後の韓日対米輸出展望」を通じて、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と円安を利用して米国での飛躍を図ろうと準備を進めている日本企業に備えなければなければならないと明らかにした。

最近の韓国と日本の対米輸出産業の競争構図を分析した結果、自動車、機械、電気機器など競合度の高い分野であるほど日本製品の競争力が高まる傾向を示していることが明らかになった。

ＴＰＰが締結されて日本製品に対する関税が引き下げられたり撤廃されたりした場合、日本企業の輸出環境はより一層改善される展望だ。

現在、日本の対米輸出品のうち、関税が賦課されている品目比重は５８％だが、すでに円安によって利益をあげている日本製品がＴＰＰによって関税効果まで享受することになれば、競争関係にある韓国企業の困難はさらに深まることが分析された。

報告書は、最も競合度が高い完成車の場合、円安効果によって韓国企業が最近苦戦を強いられているが、ＴＰＰによる打撃は大きくないと展望した。半面、自動車部品分野ではＴＰＰと円安の二重苦により韓国企業の被害が大きいと予想した。

機械類は伝統的に日本が強い分野で、ＴＰＰが締結されれば韓国企業の競争力はより一層おびやかされることが予想されている。

鉄鋼および鉄鋼製品の場合、日本との競合度は低いためＴＰＰの影響は制限的だが、反ダンピング提訴問題が威嚇になるとみられる。

一方、ＴＰＰ交渉には米国、日本、ニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ、カナダなど１２カ国が参加している。