日本メディアは１日、野田佳彦首相とオバマ米大統領が共同声明を発表し、両国同盟をよりいっそう強化することに合意したと大々的に報じた。

読売新聞は「両国首脳間で同盟に対する包括的な共同文書を出したのは、０６年６月に小泉純一郎首相とブッシュ大統領による『新世紀の日米同盟』以来６年ぶり」とし「民主党への政権交代以来、揺らいできた同盟の立て直しを意味する節目となる」と評価した。

両国の共同声明の核心は、米軍と日本の自衛隊が警戒監視活動を強化して協力する内容を骨子とする「動的防衛力の構築」だ。日本経済新聞は「経済発展に伴い軍事面でも台頭する中国への危機感が日米同盟の立て直しを急がせた」と分析した。

野田首相は先月３０日（米国現地時間）、クリントン国務長官主宰の夕食会でも、「自衛官のせがれとして、有事に備えて厳しい訓練に明け暮れる父親や隊員の背中を眺めてきた。日米同盟はわが国の安全保障と外交の基軸。これは幼少期から培われた肌感覚に即している」とし、両国間の安保協力を強調した。

野田首相はオバマ大統領と親密な関係を築くことにも努めた。オバマ大統領も大統領選挙を６カ月後に控えた忙しい時期だが、野田首相との会談に３時間を割くなど礼遇した。

一方、朝日新聞は１日の夕刊で「両国は中国を国際社会の秩序構築に積極的に関与させるため、日米中‘３カ国戦略対話’が必要だという認識で一致した」と報じた。これは韓国を除いた日米中３カ国で北朝鮮問題などを議論する可能性を示唆するもので注目される。